1. 総評

株式会社日本創発グループの2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）の連結業績は、売上高は堅調に伸長したものの、営業利益は大幅な減少となりました。これは、原材料価格の高止まりや、連結子会社の増加に伴う一時的な費用増加などが影響したと考えられます。しかし、固定資産売却益の計上により、当期純利益は大幅に増加し、配当金も大幅に増配されました。来期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は減益予想となっており、収益性の改善が今後の重要な課題となります。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 売上高は、インバウンド需要やサービス消費の回復、企業広告活動の活性化により、前期比8.6%増と堅調に伸長しました。しかし、営業利益は、電気・ガスの燃料、紙やインクなどの原材料価格の高水準が継続したこと、および連結子会社増加に伴う一時的な費用増加などが影響し、前期比30.8%減と大幅に減少しました。経常利益も同様の理由で前期比23.8%減となりました。一方、固定資産売却益57億58百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比127.4%増と大幅に増加しました。配当金については、前期の13.00円から26.50円へと大幅に増配されました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

（注：提供された情報には、詳細な貸借対照表の各科目の前期比較データが不足しているため、一部推測や記載なしとなります。）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 35,643 | 増加 | | 現金及び預金 | 11,511 | 減少 | | 受取手形及び売掛金 | 14,332 (受取手形467 + 売掛金13,865) | 減少 | | 棚卸資産 | 4,115 (商品及び製品2,173 + 仕掛品1,488 + 原材料及び貯蔵品927) | 増加 | | その他 | 15,685 (電子記録債権2,794 + 短期貸付金910 + その他1,756 + その他流動資産合計から上記を差し引き算出) | 増加 | | 固定資産 | 49,415 (総資産85,058 - 流動資産35,643) | 増加 | | 有形固定資産 | 記載なし | 増加 | | 無形固定資産 | 記載なし | 増加 | | 投資その他の資産 | 記載なし | 増加 | | 資産合計 | 85,058 | 増加 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 記載なし | 減少 | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 増加 | | 短期借入金 | 記載なし | 減少 | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定負債 | 記載なし | 増加 | | 長期借入金 | 記載なし | 増加 | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 63,774 | 増加 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 20,742 (自己資本) | 増加 | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | 記載なし | 増加 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 21,283 | 増加 | | 負債純資産合計 | 85,058 | 増加 |

貸借対照表に対するコメント： 当連結会計年度末の総資産は850億58百万円となり、前期末比で99億54百万円増加しました。これは、売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品、短期貸付金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、のれん、投資有価証券などの増加によるものです。一方、現金及び預金、受取手形などは減少しました。負債合計は637億74百万円となり、前期末比で46億63百万円増加しました。これは、固定負債の増加が主な要因です。純資産合計は212億83百万円となり、前期末比で52億91百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。自己資本比率は24.4%となり、前期の20.5%から改善しました。これは、財務体質の強化を示唆しています。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比8.6%増と増加しましたが、売上原価や販売費及び一般管理費の増加により、売上総利益および営業利益は減少しました。特に営業利益率は3.5%と、前期の5.4%から低下しています。経常利益も同様に減少し、経常利益率は3.7%となりました。しかし、固定資産売却益57億58百万円を特別利益として計上したことにより、税引前当期純利益は大幅に増加しました。最終的な当期純利益は65億30百万円となり、前期比127.4%増となりました。これは、営業活動による収益性よりも、資産売却による一時的な利益が大きく影響した結果です。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

• 営業活動によるキャッシュ・フロー: 3,890百万円（前期比 28億44百万円減）
• 投資活動によるキャッシュ・フロー: △7,947百万円（前期比 54億18百万円増）
• 財務活動によるキャッシュ・フロー: 2,967百万円（前期は65億42百万円の使用）
• フリーキャッシュフロー: 記載なし（営業活動CF - 投資活動CFで計算可能だが、投資活動CFの「有形固定資産の取得による支出」や「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」など、詳細な内訳が不明なため、正確な算出は困難）

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加があったものの、退職給付に係る負債の減少、固定資産売却益の除外、売上債権や棚卸資産の減少などにより、前期比で大幅に減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却収入があったものの、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得、子会社株式の取得などにより、大幅な支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れや社債発行による収入が、借入金の返済や配当金の支払いなどを上回ったため、プラスに転じました。

6. 今後の展望

2026年12月期の連結業績予想では、売上高は前期比9.2%増の950億円を見込んでいます。これは、景気の本格回復やクリエイティブサービス業界における需要の多様化に対応するための積極的な設備投資や事業再構築が寄与すると見込まれています。しかし、営業利益は同20.3%減の24億円、経常利益は同12.5%増の36億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同69.4%減の20億円と予想されています。営業利益の減益予想は、一時的な減価償却費の増加や、事業会社における積極的な設備投資の影響によるものと考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略されています。
• 配当方針: 株主利益還元として、第3四半期および期末配当において、普通配当に加えて特別配当を実施しました。2025年12月期の年間配当金は26.50円となり、前期の13.00円から大幅に増配されました。2026年12月期は年間15.00円の配当予想となっています。
• 株主還元施策: 大幅な増配は、株主還元を重視する姿勢を示しています。
• M&Aや大型投資: 当連結会計年度において、印刷関連事業やITメディアセールスプロモーション分野などで複数の企業を連結子会社化しました。また、事業の効率向上や営業活動の強化を目的にグループ内子会社の合併を進めています。不動産等の売却も行い、資産効率の向上と財務体質の強化を図っています。
• 人員・組織変更: 連結範囲の変更として、新規7社が連結子会社として参画し、7社が除外されています。