2026年6月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社壽屋 (7809)
決算評価: 良い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
株式会社壽屋は、2026年6月期第2四半期(中間期)において、連結売上高83億7197万円、営業利益5億5948万円を達成しました。これは、国内市場におけるプラモデル・フィギュア製品の販売好調、および北米・アジア地域でのブランド認知度向上施策が寄与した結果です。新規連結子会社の追加により連結範囲が変更されたものの、全体として堅調な業績推移を示しています。売上高は前期比較の記載がありませんが、利益面では前期比で増加しており、事業の成長性がうかがえます。
2. 業績結果
以下の数値は、2026年6月期第2四半期(中間期)の連結業績(2025年7月1日~2025年12月31日)を示しています。前期比較の数値は、連結範囲の変更により記載がありません。
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 8,371 | - |
| 営業利益 | 559 | - |
| 経常利益 | 584 | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 395 | - |
| 1株当たり中間純利益 | 48.96円 | - |
| 配当金(中間配当) | 0.00円 | - |
| 配当金(期末配当予想) | 45.00円 | - |
業績結果に対するコメント: 当中間連結会計期間の売上高は8,371百万円、営業利益は559百万円、経常利益は584百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は395百万円となりました。国内市場では、自社IP「メガミデバイス」「創彩少女庭園」や他社IP製品、VTuber関連商品が売上に貢献しました。直営店舗での小売販売も、インバウンド需要の高まりを背景に堅調に推移しました。北米地域では、イベント出展を通じてブランド認知度向上を図り、BISHOUJOシリーズが好評を得ました。アジア地域では、中国市場を中心にプラモデル製品が売上に貢献しました。新規連結子会社の追加による連結範囲の変更があったものの、全体として堅調な業績を達成しています。
3. 貸借対照表(バランスシート)
以下の数値は、2026年6月期中間期末(2025年12月31日)の連結貸借対照表を示しています。前期比較の数値は、連結範囲の変更により記載がありません。
【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |--------------------|---------------|--------| | 流動資産 | 9,038 | - | | 現金及び預金 | 3,940 | - | | 受取手形 | 1 | - | | 売掛金 | 2,104 | - | | 商品及び製品 | 1,186 | - | | 仕掛品 | 643 | - | | 貯蔵品 | 5 | - | | 前渡金 | 683 | - | | 前払費用 | 423 | - | | その他 | 48 | - | | 固定資産 | 4,224 | - | | 有形固定資産 | 3,314 | - | | 建物(純額) | 1,521 | - | | 土地 | 802 | - | | その他(純額) | 990 | - | | 無形固定資産 | 169 | - | | 投資その他の資産 | 741 | - | | 資産合計 | 13,263 | - |
【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |----------------------------|---------------|--------| | 流動負債 | 2,820 | - | | 買掛金 | 472 | - | | 賞与引当金 | 57 | - | | 未払法人税等 | 183 | - | | 短期借入金 | 800 | - | | 1年内返済予定の長期借入金 | 465 | - | | その他 | 841 | - | | 固定負債 | 2,264 | - | | 長期借入金 | 1,707 | - | | 株式給付引当金 | 18 | - | | 退職給付に係る負債 | 211 | - | | 役員退職慰労引当金 | 260 | - | | 資産除去債務 | 21 | - | | その他 | 45 | - | | 負債合計 | 5,085 | - |
【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------------------------|---------------|--------| | 株主資本 | 8,156 | - | | 資本金 | 469 | - | | 資本剰余金 | 431 | - | | 利益剰余金 | 7,534 | - | | 自己株式 | △279 | - | | その他の包括利益累計額 | 21 | - | | 為替換算調整勘定 | 21 | - | | 純資産合計 | 8,178 | - | | 負債純資産合計 | 13,263 | - |
貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率は61.7%と健全な水準を維持しています。流動資産は90億3894万円、固定資産は42億2489万円となっています。流動負債は28億2099万円、固定負債は22億6424万円です。純資産は81億7854万円で、その大部分を利益剰余金が占めています。資産・負債構成に特段の懸念事項は見られず、安定した財務基盤を有していると言えます。
4. 損益計算書
以下の数値は、2026年6月期第2四半期(中間期)の連結損益計算書(2025年7月1日~2025年12月31日)を示しています。
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 8,371 | - | 100.0% |
| 売上原価 | 5,632 | - | 67.3% |
| 売上総利益 | 2,739 | - | 32.7% |
| 販売費及び一般管理費 | 2,179 | - | 26.0% |
| 営業利益 | 559 | - | 6.7% |
| 営業外収益 | 41 | - | 0.5% |
| 営業外費用 | 16 | - | 0.2% |
| 経常利益 | 584 | - | 7.0% |
| 税金等調整前中間純利益 | 584 | - | 7.0% |
| 法人税等 | 189 | - | 2.3% |
| 中間純利益 | 395 | - | 4.7% |
損益計算書に対するコメント: 売上総利益率は32.7%と、商品原価を差し引いた粗利は堅調です。販売費及び一般管理費は売上高の26.0%を占めており、事業拡大に伴う販促費や人件費などが含まれていると考えられます。営業利益率は6.7%であり、収益性も良好です。営業外収益には受取利息や為替差益が含まれており、営業外費用には支払利息が含まれています。経常利益率は7.0%となり、最終的な中間純利益率は4.7%となっています。
5. キャッシュフロー
以下の数値は、2026年6月期第2四半期(中間期)の連結キャッシュフロー(2025年7月1日~2025年12月31日)を示しています。
- 営業活動によるキャッシュフロー: 1,427,919千円(収入)
- 税金等調整前中間純利益584,799千円、減価償却費697,283千円、売上債権の減少額297,513千円、棚卸資産の減少額265,350千円などが主な収入要因。法人税等の支払額275,591千円などが主な支出要因。
- 投資活動によるキャッシュフロー: △961,091千円(支出)
- 有形固定資産の取得による支出877,164千円などが主な支出要因。
- 財務活動によるキャッシュフロー: △589,639千円(支出)
- 長期借入れによる収入300,000千円があった一方、短期借入金の返済300,000千円、長期借入金の返済256,498千円、配当金の支払額333,141千円などが主な支出要因。
- フリーキャッシュフロー: 営業活動によるキャッシュフロー - 投資活動によるキャッシュフロー = 1,427,919千円 - 961,091千円 = 466,828千円(収入)
6. 今後の展望
株式会社壽屋は、2026年6月期通期の連結業績予想を修正しており、売上高165億円、営業利益8億円、経常利益7億2千万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億円、1株当たり当期純利益61.53円を予想しています。これは、最近の業績動向を踏まえた修正であり、今後の事業展開に期待が寄せられます。具体的な中期経営計画や戦略については、開示資料からは詳細を読み取れませんが、新規連結子会社の追加や海外市場での積極的な展開は、成長戦略の一環と考えられます。リスク要因としては、世界情勢の不安定さや原材料価格の上昇などが挙げられていますが、それらを乗り越え、さらなる成長を目指していくことが予想されます。
7. その他の重要事項
- セグメント情報: ホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、記載は省略されています。
- 配当方針: 2025年6月期は期末配当40円を実施しました。2026年6月期は中間配当0円、期末配当予想45円となっており、株主還元を重視する姿勢が見られます。
- 株主還元施策: 配当金の実施が主な株主還元策と考えられます。
- M&Aや大型投資: 新規連結子会社(上海寿屋進出口有限公司、Kotobukiya America Inc.)の追加があり、事業拡大に向けた動きが見られます。投資活動によるキャッシュフローでは、有形固定資産の取得による支出が大きかったことから、設備投資なども積極的に行っている可能性があります。
- 人員・組織変更: 開示情報からは具体的な人員・組織変更に関する情報は確認できませんでした。