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更新: 2025-11-07 16:00:00
決算短信 2025-11-07T16:00

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

東京計器株式会社 (7721)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

東京計器株式会社の2026年3月期第2四半期(中間期、2025年4月1日~2025年9月30日)連結決算は、防衛・通信機器事業の大幅増収増益を中心に全セグメント増収となり、売上高18.7%増の24,425百万円、営業利益が前年同期の赤字から722百万円の黒字転換を果たした。経常利益・純利益も大幅増と業績が急回復し、非常に良好な結果となった。前期比主な変化点は、防衛予算増による航空機・艦艇機器の販売好調と原価率改善で、全体の収益性が向上した点である。

2. 業績結果

項目 当期(百万円) 前期比(百万円 / %)
売上高(営業収益) 24,425 20,582 / +3,843 (+18.7%)
営業利益 722 △105 / +827 (黒字転換)
経常利益 825 28 / +797
当期純利益(親会社株主帰属) 839 63 / +776
1株当たり当期純利益(EPS) 51.07円 3.84円
配当金 -(第2四半期末)

業績結果に対するコメント
増収の主要因は防衛・通信機器事業の売上高50.4%増(航空機・艦艇機器好調)で、全セグメント(船舶港湾機器+5.5%、油空圧機器+4.4%、流体機器+5.4%、その他+3.7%)が増収。営業利益は同事業の黒字転換(+1,056百万円)が牽引し、全体黒字化。船舶港湾機器は研究開発費増で減益、他セグメントも原価率上昇や製品構成変化で一部減益も、防衛事業の寄与が大きい。特筆は受注残高増加による棚卸資産拡大。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-------------------|---------------|------------------| | 流動資産 | 53,009 | △3,181 | | 現金及び預金 | 5,885 | △1,712 | | 受取手形及び売掛金 | 14,478 | △5,338 | | 棚卸資産 | 27,488 | +2,598 | | その他 | 5,158 | +1,671 | | 固定資産 | 22,587 | +2,280 | | 有形固定資産 | 10,954 | +1,245 | | 無形固定資産 | 288 | +65 | | 投資その他の資産| 11,345 | +969 | | 資産合計 | 75,596 | △901 |

【負債の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-------------------|---------------|------------------| | 流動負債 | 24,866 | +806 | | 支払手形及び買掛金 | 5,815 | △136 | | 短期借入金 | 12,389 | +1,972 | | その他 | 6,662 | △823 | | 固定負債 | 9,345 | △2,085 | | 長期借入金 | 6,900 | △2,162 | | その他 | 2,445 | △98 | | 負債合計 | 34,210 | △1,280 |

【純資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |--------------------------|---------------|------------------| | 株主資本 | 36,454 | +274 | | 資本金 | 7,218 | 0 | | 利益剰余金 | 29,844 | +264 | | その他の包括利益累計額 | 4,399 | +161 | | 純資産合計 | 41,385 | +378 | | 負債純資産合計 | 75,596 | △901 |

貸借対照表に対するコメント
自己資本比率は54.0%(前期52.8%)と向上し、健全水準を維持。流動比率は約2.13倍(流動資産/流動負債)と当座流動性も良好。資産構成は流動資産70%、棚卸資産増(受注残高増)が特徴で、売掛金・現金減少は回収・運用による。負債は短期借入金増も長期借入金減で財務負担軽減。主な変動は棚卸資産+2,598百万円(受注増)と借入金調整。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(百万円) 売上高比率
売上高(営業収益) 24,425 +3,843 100.0%
売上原価 18,095 +2,607 74.1%
売上総利益 6,330 +1,237 25.9%
販売費及び一般管理費 5,608 +410 23.0%
営業利益 722 +827 3.0%
営業外収益 214 +14 0.9%
営業外費用 111 +44 0.5%
経常利益 825 +797 3.4%
特別利益 314 +312 1.3%
特別損失 125 +124 0.5%
税引前当期純利益 1,014 +985 4.2%
法人税等 210 +213 0.9%
当期純利益 804 +772 3.3%

損益計算書に対するコメント
総利益率25.9%(前期24.7%)と改善、営業利益率3.0%で黒字転換。販管費比率低下も研究開発費増が影響。ROE(純資産41,385百万円、当期純利益839百万円換算年率化)は良好。コスト構造は売上原価中心(74.1%)、為替円高・製品構成変化が一部圧迫も防衛事業原価率好転が寄与。特別利益(敷金償却戻入益312百万円)が純利益押し上げ、前期比変動要因は売上増と原価改善。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

  • 営業活動によるキャッシュフロー: 1,600百万円(前期△1,980百万円、黒字転換。売上債権回収・棚卸増圧縮)
  • 投資活動によるキャッシュフロー: △2,487百万円(前期△1,036百万円、固定資産取得増)
  • 財務活動によるキャッシュフロー: △788百万円(前期+3,392百万円、借入返済・配当支払)
  • フリーキャッシュフロー: △887百万円(営業+投資)

6. 今後の展望

  • 会社が公表している業績予想: 通期売上高60,300百万円(+4.6%)、営業利益4,000百万円(△17.6%)、経常利益4,060百万円(△18.8%)、純利益2,860百万円(△24.7%)、EPS174.04円(上方修正)。
  • 中期経営計画や戦略: 記載なし(防衛・船舶事業強化示唆)。
  • リスク要因: 米中経済低迷、為替変動、ウクライナ紛争。
  • 成長機会: 防衛予算増、船舶新造船需要、業績上方修正で通期黒字維持見込み。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 全セグメント増収。防衛・通信機器が売上+50.4%、営業黒字転換で牽引。船舶港湾減益、他微減益。
  • 配当方針: 年間40.00円予想(前期35.00円、無修正)。
  • 株主還元施策: 配当増額。
  • M&Aや大型投資: 記載なし。
  • 人員・組織変更: 記載なし。会計見積り変更(資産除去債務)あり。

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