1. 総評

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、2026年6月期第2四半期（中間期）において、堅調な業績を達成しました。売上高は前年同期比7.2%増、親会社株主に帰属する中間純利益は同18.1%増と、大幅な増加を示しました。これは、国内事業におけるインバウンド需要の回復や会員限定サービスの強化、アジア事業における不採算店舗の整理と効率化が奏功した結果です。財務基盤も安定しており、自己資本比率は40.6%と前年同期から0.5ポイント上昇しました。全体として、厳しい経営環境下においても着実に成長を遂げていると言えます。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 売上高は、国内事業におけるインバウンド需要の回復や会員限定サービスの強化、アジア事業における既存店売上高の伸長により、前年同期比7.2%増と堅調に推移しました。営業利益は、新規出店に伴う販管費の増加や人件費の上昇などがあったものの、売上総利益の増加がこれを上回り、同4.7%増となりました。経常利益は、為替差益の計上等もあり、同11.0%増と大きく伸長しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、これらの要因に加え、法人税等の減少もあり、同18.1%増と大幅な増加を達成しました。1株当たり中間純利益も同様に増加しており、株主価値の向上に貢献しています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|---------------|-----------------| | 流動資産 | 635,954 | 108,964 | | 現金及び預金 | 213,092 | 41,134 | | 受取手形及び売掛金 | 29,357 | 10,401 | | 割賦売掛金 | 64,615 | 6,866 | | 商品及び製品 | 256,107 | 31,205 | | 預け金 | 17,041 | 11,277 | | その他 | 114,742 | 8,101 | | 固定資産 | 981,578 | △1,458 | | 有形固定資産 | 725,709 | 7,724 | | 無形固定資産 | 108,421 | 4,831 | | 投資その他の資産 | 147,448 | △13,993 | | 資産合計 | 1,617,531 | 106,505 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|---------------|-----------------| | 流動負債 | 550,670 | 109,077 | | 支払手形及び買掛金 | 266,828 | 71,945 | | １年内返済予定の長期借入金 | 30,234 | △26,141 | | その他 | 253,608 | 63,273 | | 固定負債 | 380,673 | △64,716 | | 社債 | 106,000 | △64,425 | | 長期借入金 | 154,555 | △2,374 | | その他 | 120,118 | 2,083 | | 負債合計 | 931,342 | 44,360 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|---------------|-----------------| | 株主資本 | 636,329 | 46,035 | | 資本金 | 23,738 | 49 | | 利益剰余金 | 677,957 | 48,204 | | 自己株式 | △80,284 | 773 | | その他の包括利益累計額 | 19,701 | 4,241 | | 非支配株主持分 | 28,217 | 12,007 | | 純資産合計 | 686,189 | 62,145 | | 負債純資産合計 | 1,617,531 | 106,505 |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は40.6%となり、前期の40.1%から0.5ポイント上昇しました。これは、利益剰余金の増加や非支配株主持分の増加によるものです。流動資産は、現金及び預金、商品及び製品の増加により、前期比で1089億64百万円増加しました。負債合計は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前期比で443億60百万円増加しましたが、社債の減少などにより、固定負債は減少しています。純資産合計は、利益剰余金の増加を中心に621億45百万円増加し、財務基盤の強化が見られます。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上総利益率は31.7%となり、前期の32.2%から0.5ポイント低下しました。これは、売上原価の増加率が売上高の増加率を上回ったためです。販売費及び一般管理費は、新規出店や人件費の上昇などにより増加しましたが、売上総利益の増加により、営業利益は前期比4.7%増となりました。営業外収益では、為替差益の計上が寄与し、経常利益は前期比11.0%増と大きく伸長しました。当期純利益は、法人税等の減少もあり、前期比18.1%増と大幅な増加となりました。売上高営業利益率は7.8%（前期7.9%）、売上高経常利益率は8.0%（前期7.7%）となっています。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,130億74百万円（前年同期比204億26百万円増）
• 投資活動によるキャッシュ・フロー: △304億37百万円（前年同期比81億11百万円増）
• 財務活動によるキャッシュ・フロー: △534億16百万円（前年同期比202億55百万円増）
• フリーキャッシュフロー: 826億37百万円（営業CF - 投資CF）

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュ・フローは、増益効果や仕入債務の増加などにより大幅に増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加により、マイナス幅が拡大しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、マイナス幅が拡大しました。フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、事業活動から生み出されるキャッシュ創出力は健全です。

6. 今後の展望

会社は、2026年6月期の通期連結業績予想を修正し、売上高2兆4,350億円（前期比8.4%増）、営業利益1,740億円（同7.2%増）、経常利益1,720億円（同8.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,070億円（同18.2%増）を見込んでいます。これは、中間期の業績進捗等を勘案したものです。新たな長期経営計画「Double Impact 2035」を策定し、各種施策を推進していく方針です。 リスク要因としては、最低賃金の引き上げや人手不足による人件費の上昇、継続的な物価上昇による消費者の節約志向の高まり、競合他社との価格競争の激化などが挙げられます。一方で、インバウンド需要の回復、新業態の開発、海外事業の拡大などが成長機会となります。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 国内事業: 売上高7.8%増、営業利益3.7%増。インバウンド需要の回復、新業態「Re:Price」のオープンなどが寄与。
  • 北米事業: 売上高3.4%増、営業利益25.9%減。新規出店や子会社化による販管費増加、前期の火災影響などが要因。
  • アジア事業: 売上高6.4%増、営業利益387.5%増。不採算店舗の閉店や効率化が奏功。
• 配当方針: 2026年6月期の中間配当は1株当たり3.00円、期末配当予想は5.50円で、年間配当予想は8.50円となっています。
• 株主還元施策: 株式分割（1株につき5株）を実施しています。
• M&Aや大型投資: Mikuni Restaurant Group, Inc.が連結子会社となりました。
• 人員・組織変更: 記載なし。

【注意事項】 本レポートは、提供された決算短信に基づき作成されています。詳細な財務諸表や注記については、別途開示資料をご確認ください。金額の単位は百万円です。