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更新: 2026-01-26 15:30:00
決算 2026-01-26T15:30

2026年3月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

株式会社LITALICO (7366)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社LITALICO
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 全セグメントで増収を達成し、営業利益率が8.5%→11.3%と大幅改善。特に児童福祉事業の黒字転換と海外事業の急成長が収益拡大の原動力となった。
  • 主な変化点:
  • 売上高対営業利益率が3.8ポイント向上
  • 海外事業売上高が45.4%増と最大の伸び率
  • 非継続事業で185百万円の損失を計上

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高 28,204 +19.1%
営業利益 3,182 +57.5%
経常利益 2,925 +51.8%
当期純利益 1,683 +21.6%
EPS(円) 47.49 +22.5%
配当金(通期予想) 11円 +22.2%

コメント: - 増減要因: 児童福祉事業の施設稼働率改善(185施設新設)、プラットフォーム事業の契約施設数拡大、米国子会社の統合効果。 - セグメント別: - 就労支援事業:売上+11.0%だが人材投資で利益-6.1% - 児童福祉事業:売上+27.3%、利益△518→+402百万円 - 特記事項: 非継続事業(子会社売却)で185百万円の損失計上。

3. 貸借対照表

【資産の部】(単位: 百万円) | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|-----|--------| | 流動資産 | 12,594 | +11.3% | | 現金及び預金 | 5,383 | +24.2% | | 営業債権 | 6,457 | -1.1% | | 固定資産 | 27,026 | +26.3% | | 有形固定資産 | 6,622 | +108.4% | | のれん | 11,129 | +14.6% | | 資産合計 | 39,620 | +21.1% |

【負債の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|-----|--------| | 流動負債 | 9,932 | -14.6% | | 短期借入金 | 3,734 | -42.7% | | 固定負債 | 15,968 | +85.0% | | 長期借入金 | 11,493 | +209.8% | | 負債合計 | 25,900 | +27.9% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|-----|--------| | 資本金 | 300 | -43.2% | | 利益剰余金 | 12,653 | +12.1% | | 自己株式 | △800 | +19,900% | | 純資産合計 | 13,720 | +10.0% | | 負債純資産合計 | 39,620 | +21.1% |

コメント: - 安全性指標: 流動比率126.8%(前期97.4%改善)、自己資本比率34.6%(前期38.1%から低下)。 - 変動要因: 米国事業拡大のため有形固定資産(+3,443百万円)と長期借入金(+7,783百万円)が急増。 - 課題: のれん比率が28.1%と高水準、負債依存度65.4%に上昇。

4. 損益計算書

(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 28,204 +19.1% 100.0%
売上原価 △17,369 +15.4% 61.6%
売上総利益 10,835 +25.6% 38.4%
販管費 △7,675 +15.8% 27.2%
営業利益 3,182 +57.5% 11.3%
営業外費用 △289 +80.6% 1.0%
経常利益 2,925 +51.8% 10.4%
法人税等 △1,057 +53.9% 3.7%
当期純利益 1,683 +21.6% 6.0%

コメント: - 収益性指標: ROE 16.1%(前期14.3%)、売上高営業利益率3.8ポイント改善。 - コスト構造: 販管費比率が27.2%と高水準だが、売上総利益率38.4%で吸収。 - 変動要因: 人件費増(先行採用)と広告費増が販管費増加の主因。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 業績予想: 通期売上高36,500百万円(+9.9%)、営業利益4,000百万円(+15.0%)。
  • 戦略:
  • 2027年3月期までに就労支援施設20施設以上新設
  • 児童福祉事業で短時間支援型施設を拡充
  • プラットフォーム事業のSaaS契約数拡大
  • リスク: 人件費上昇、米国事業の統合リスク。
  • 成長機会: 障害者雇用率引き上げ(現2.5%)、プログラミング教育需要増。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 通期配当11円(前期9円)+22.2%、自己株式取得(累計13億円)。
  • 投資計画: 米国事業に継続投資、デジタルプラットフォーム開発費増額。
  • 人事: 人材採用数を前年比20%増で計画。
  • セグメント: 海外事業が売上構成比9.9%→12.3%に拡大。

(注)数値は百万円単位、前期比は2025年3月期第3四半期との比較。

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