1. 総評

ヤマハ発動機株式会社の2025年12月期連結決算は、売上収益が微減にとどまったものの、営業利益および親会社の所有者に帰属する当期純利益が大幅に減少しました。これは、主に米国関税の影響、調達コストの上昇、販売費及び一般管理費の増加、そしてアウトドアランドビークル事業における有形固定資産の減損損失などが要因です。財務体質においては、親会社所有者帰属持分比率が前期から低下しました。2026年12月期は増収増益を見込んでいますが、当期は厳しい業績となりました。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 売上収益は、MC事業のインドネシア、フィリピン、タイでの販売台数増加がベトナムでの生産・出荷停止やマリン事業、アウトドアランドビークルの販売台数減少を補いきれず、微減となりました。営業利益は、米国関税の影響、調達コストの上昇、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加、アウトドアランドビークル事業における有形固定資産の減損損失の計上などが響き、大幅な減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期純利益も、営業利益の減少に加え、繰延税金資産の取り崩しにより、前期比で大幅な減益となりました。1株当たり当期純利益も同様に大きく減少しています。配当金も前期比で減額されています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

（注：決算短信には詳細な貸借対照表の科目別金額が記載されていないため、主要項目のみ記載します。正確な数値は有価証券報告書等でご確認ください。）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |----------------------|---------------|--------| | 資産合計 | 2,902,584 | 増加 | | 流動資産 | 記載なし | 増加 | | 現金及び預金 | 記載なし | 増加 | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | 増加 | | 棚卸資産 | 記載なし | 減少 | | 固定資産 | 記載なし | 増加 | | 有形固定資産 | 記載なし | 増加 | | 無形固定資産 | 記載なし | 増加 | | 投資その他の資産 | 記載なし | 増加 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------|---------------|--------| | 負債合計 | 1,704,345 | 増加 | | 流動負債 | 記載なし | 増加 | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 増加 | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | 固定負債 | 記載なし | 増加 | | 長期借入金 | 記載なし | 増加 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------------------------|---------------|--------| | 純資産合計 | 1,198,329 | 減少 | | 株主資本 | 記載なし | 減少 | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | 記載なし | 減少 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 増加 | | 負債純資産合計 | 2,902,584 | 増加 |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の総資産は前期末比で増加しました。流動資産は販売金融債権の増加や現金及び現金同等物の増加により増加しましたが、棚卸資産は減少しました。固定資産も、販売金融債権の増加やのれん及び無形資産、有形固定資産の増加などにより増加しました。負債合計は、社債及び借入金の増加やその他の流動負債、営業債務及びその他の債務の増加により大幅に増加しました。純資産合計は、当期純利益の減少や配当金の支払い、自己株式の取得などにより減少しました。その結果、親会社所有者帰属持分比率は39.0%（前期末：41.7%）と低下し、自己資本比率の低下が見られます。D/Eレシオ（ネット）は0.58倍（同：0.50倍）と悪化しています。

4. 損益計算書

（注：決算短信には詳細な損益計算書の科目別金額が記載されていないため、主要項目のみ記載します。正確な数値は有価証券報告書等でご確認ください。）

損益計算書に対するコメント： 売上高営業利益率は5.0%（前期：7.0%）と低下しました。これは、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費の増加が主な要因です。特に、米国関税の影響、調達コストの上昇、研究開発費や人件費の増加が販管費を押し上げました。アウトドアランドビークル事業における有形固定資産の減損損失も営業利益を圧迫しました。経常利益は、営業利益の減少幅よりも若干小幅な減少にとどまっていますが、これは営業外収益・費用の影響によるものです。当期純利益は、営業利益の減少に加え、繰延税金資産の取り崩しなどにより、大幅な減益となりました。ROEは1.4%（前期比8.3ポイント減少）、ROICは0.8%（同4.6ポイント減少）、ROAは4.4%（同2.3ポイント減少）と、収益性指標は悪化しています。

5. キャッシュフロー

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比で減少しましたが、依然としてプラスを確保しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が主な要因で、前期比で支出額は減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、自己株式の取得などにより支出となりました。フリー・キャッシュ・フローは前期比で増加しました。現金及び現金同等物の残高は増加しています。

6. 今後の展望

2026年12月期の連結業績予想では、売上収益2兆7,000億円（前期比6.5%増）、営業利益1,800億円（同42.4%増）、親会社の所有者に帰属する当期純利益1,000億円（同520.8%増）と、大幅な増収増益を見込んでいます。これは、MC事業の新興国での販売台数増加、マリン事業の船外機販売台数増加、戦略事業における収益性改善、および為替レートの円安見込みなどが要因です。 しかし、今後の見通しに対するリスクとして、主要市場における経済状況や需要、競争状況の変動、諸外国における輸出入規制や税制の変更、為替の変動、特定の供給業者への依存、環境規制の変更、情報漏洩、自然災害、疫病、戦争などが挙げられています。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • ランドモビリティ：売上収益微増、営業利益微増。MC事業は新興国で販売台数増加も、ベトナムの影響や欧米需要減少で全体は微減。SPV事業は販売台数減で減収。
  • マリン：売上収益減、営業利益大幅減。ウォータービークルの販売台数減少が影響。
  • アウトドアランドビークル：売上収益減、営業損失拡大。ROVの減少、米国関税、減損損失が影響。
  • ロボティクス：売上収益微減、営業損失縮小。半導体製造後工程装置は需要増も、サーフェスマウンター等の販売減で全体は横ばい。
  • 金融サービス：売上収益増、営業利益減。前期の評価益反動。
  • その他：売上収益減、営業損失拡大。パワープロダクツ事業譲渡に伴う費用発生。
• 配当方針: 中間配当と期末配当を基本とし、安定的かつ継続的な配当を目指す。キャッシュ・フロー規模に応じて機動的な株主還元を実施し、中期経営計画期間累計で総還元性向40%以上を基本方針とする。2025年12月期は年間35円（前期比30%減）、2026年12月期は年間50円（中間25円、期末25円）を予定。
• 株主還元施策: 自己株式の取得も機動的に実施。
• M&Aや大型投資: 決算短信には記載なし。
• 人員・組織変更: 決算短信には記載なし。
• 連結範囲の変更: RoboticsPlusLimitedを新規連結。