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更新: 2026-04-03 09:15:43
決算 2026-02-12T15:30

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

ダイコク電機株式会社 (6430)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

ダイコク電機株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年12月31日)の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前期比で減少しました。これは、情報システム事業におけるカードユニットの改刷対応に伴う特需の一巡や、一部製品の販売台数減少が主な要因です。一方で、アミューズメント事業はスマートパチスロの新製品販売が好調で大幅な増収増益となりましたが、全体業績の落ち込みを補うには至りませんでした。財政状態は、自己資本比率が上昇しており、財務の健全性は維持されています。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 45,618 △5.0
営業利益 9,940 △16.1
経常利益 10,020 △15.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,775 △16.5
1株当たり当期純利益(EPS) 465.96円 △16.5
配当金(第3四半期末) 30.00円 記載なし
配当金(年間合計実績 2025年3月期) 120.00円 記載なし
配当金(年間予想 2026年3月期) 100.00円 記載なし

業績結果に対するコメント: 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高、各利益段階で前期比減となりました。売上高の減少は、情報システム事業における「パチンコホール向け製品等」の売上が、カードユニットの改刷対応に伴う特需の一巡により前年同期を下回ったことが主因です。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も同様に減少しました。これは、売上高の減少に加え、販売費及び一般管理費の増加(前期比約2.5%増)も影響しています。 一方、アミューズメント事業は、スマートパチスロ新製品の販売が好調で、売上高が前期比84.7%増、セグメント利益が大幅に増加しました。しかし、情報システム事業の落ち込みを補うには至らず、連結全体としては減収減益となりました。 1株当たり当期純利益も同様に減少しています。配当に関しては、2026年3月期の年間配当予想は100円となっており、前期実績の120円から減配となる見込みです。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |--------------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 42,193 | 16.8 | | 現金及び預金 | 18,553 | 9.4 | | 受取手形及び売掛金 | 10,316 | 147.9 | | 棚卸資産 | 8,701 | △18.5 | | その他 | 4,623 | 59.0 | | 固定資産 | 20,584 | △2.6 | | 有形固定資産 | 12,078 | 0.5 | | 無形固定資産 | 5,172 | 6.5 | | 投資その他の資産 | 3,334 | △21.9 | | 資産合計 | 62,778 | 9.6 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |--------------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 10,963 | △0.1 | | 支払手形及び買掛金 | 2,450 | 24.3 | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 4,006 | 4.4 | | 固定負債 | 1,173 | 16.8 | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 240 | 14.2 | | 負債合計 | 12,136 | 1.1 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |--------------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 50,458 | 11.8 | | 資本金 | 723 | 2.5 | | 利益剰余金 | 49,704 | 11.6 | | その他の包括利益累計額 | 182 | 4.5 | | 純資産合計 | 50,641 | 11.8 | | 負債純資産合計 | 62,778 | 9.6 |

貸借対照表に対するコメント: 当第3四半期連結会計期間末の総資産は627億78百万円となり、前連結会計年度末から9.6%増加しました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が103億16百万円と大幅に増加したこと、現金及び預金が185億53百万円と増加したことです。一方で、棚卸資産は87億1百万円と減少しました。 負債合計は121億36百万円で、前連結会計年度末から1.1%増加しました。支払手形及び買掛金が24億50百万円と増加しています。 純資産合計は506億41百万円となり、前連結会計年度末から11.8%増加しました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。 自己資本比率は80.7%となり、前連結会計年度末の79.1%から1.6ポイント上昇しており、財務の健全性は高い水準を維持しています。流動比率や当座比率などの安全性指標は、詳細なデータがないため算出できませんが、自己資本比率の高さから、短期的な支払い能力にも問題はないと考えられます。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 45,618 △5.0 100.0%
売上原価 24,965 △3.0 54.7%
売上総利益 20,653 △7.5 45.3%
販売費及び一般管理費 10,713 2.5 23.5%
営業利益 9,940 △16.1 21.8%
営業外収益 110 97.9 0.2%
営業外費用 29 △26.2 0.1%
経常利益 10,020 △15.5 21.9%
特別利益 0 △100.0 0.0%
特別損失 35 △43.7 0.1%
税引前当期純利益 9,985 △15.4 21.9%
法人税等 3,209 △12.7 7.0%
当期純利益 6,776 △16.5 14.8%

損益計算書に対するコメント: 当第3四半期連結累計期間の売上高は456億18百万円となり、前期比5.0%減少しました。売上原価は249億65百万円で、売上高の減少率よりも低い減少率となったため、売上総利益は206億53百万円と、前期比7.5%の減少となりました。売上総利益率は45.3%と、前期の46.4%から1.1ポイント低下しました。 販売費及び一般管理費は107億13百万円と、前期比2.5%増加しました。これにより、営業利益は99億40百万円と、前期比16.1%の減少となりました。営業利益率は21.8%で、前期の24.7%から2.9ポイント低下しました。 営業外収益は前期比で大幅に増加しましたが、営業外費用も増加しました。特別利益はほぼなくなり、特別損失は減少しました。 これらの結果、経常利益は100億20百万円と、前期比15.5%の減少となりました。 法人税等は前期比で減少しました。最終的な当期純利益は67億75百万円で、前期比16.5%の減少となりました。当期純利益率は14.8%で、前期の16.9%から2.1ポイント低下しました。 ROE(自己資本利益率)は、詳細なデータがないため算出できませんが、当期純利益の減少と純資産の増加から、低下していると推測されます。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

  • 営業活動によるキャッシュフロー: 記載なし
  • 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし
  • 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし
  • フリーキャッシュフロー: 記載なし

6. 今後の展望

2026年3月期の連結業績予想は、売上高510億円(前期比11.3%減)、営業利益75億円(前期比38.7%減)、経常利益75億円(前期比38.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益47億円(前期比39.2%減)と、大幅な減収減益を見込んでいます。これは、当第3四半期までの業績を踏まえた見通しであり、現時点では修正はありません。 パチンコ業界においては、スマート遊技機の導入が引き続き進展し、これに伴う設備投資需要も堅調に推移すると想定されています。会社としては、情報システム事業における新製品の拡販や、AIを活用したマーケティング支援サービスの導入拡大に注力する方針です。アミューズメント事業では、パチスロの企画開発体制強化や、ゲーム分野での収益拡大を目指しています。 しかし、通期業績予想の大幅な下方修正は、市場環境の変化や競争激化など、厳しい事業環境に直面していることを示唆しています。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
    • 情報システム事業: 売上高390億77百万円(前期比12.7%減)、セグメント利益106億33百万円(前期比21.5%減)
    • アミューズメント事業: 売上高51億49百万円(前期比84.7%増)、セグメント利益11億14百万円(前期は34百万円)
    • その他: 売上高14億36百万円(前期比169.4%増)、セグメント利益45百万円(前期は損失1億5百万円)
  • 配当方針: 記載なし。ただし、2026年3月期の年間配当予想は100円(前期実績120円)と減配の見込みです。
  • 株主還元施策: 記載なし。
  • M&Aや大型投資: 記載なし。
  • 人員・組織変更: 記載なし。
  • 会計方針の変更: 不動産賃貸に係る損益の表示方法を、営業外損益から売上高及び売上原価に表示する方法に変更しました。これにより、過去の財務諸表も遡って適用されています。

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