2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 (6085)
決算評価: 悪い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(東証コード: 6085)の2026年2月期決算は、売上高658百万円(前期比26.6%減)、営業損失559百万円、経常損失550百万円、親会社株主に帰属する当期純損失600百万円と、大幅な減収減益となりました。同社は2025年4月より3つのセグメント(住まい関連事業、暮らし関連事業、投資関連事業)による新たな事業展開を開始しましたが、各セグメントとも予定したプロジェクトの推進に至らず、業績は大きく悪化しました。資産合計は前期比1,720億円減少し、純資産は△223億円のマイナスとなり、財務基盤の強化が急務となっています。
2. 業績結果
- 売上高: 658百万円(前期比26.6%減)
- 営業利益: △559百万円(前期は△96百万円)
- 経常利益: △550百万円(前期は△92百万円)
- 当期純利益: △600百万円(前期は△80百万円)
- EPS: △53.18円
- 配当: 無配
業績結果に対するコメント: 売上高は3セグメント戦略の開始にもかかわらず、前期比26.6%の大幅減少となりました。営業損失は前期の△96百万円から△559百万円に拡大し、経常損失も△550百万円と厳しい結果となりました。主な要因は、住まい関連事業での工事請負契約件数の減少、暮らし関連事業での新店舗開業の遅延、投資関連事業での案件の実現遅れです。グループ会社4社の売却も行いましたが、業績改善には至りませんでした。
3. 貸借対照表(バランスシート)
【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 277,972 | △352,610 | | 現金及び預金 | 121,822 | △121,822 | | 受取手形及び売掛金 | 81,969 | △81,969 | | 棚卸資産 | 70,102 | △70,102 | | その他 | 3,079 | △78,717 | | 固定資産 | 133,422 | △1,367,391 | | 有形固定資産 | 133,422 | △1,367,391 | | 無形固定資産 | 0 | 0 | | 投資その他の資産 | 0 | △1,367,391 | | 資産合計 | 411,395 | △1,720,001 |
【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 487,665 | △87,991 | | 支払手形及び買掛金 | 37,013 | △37,013 | | 短期借入金 | 201,655 | 201,655 | | その他 | 249,997 | △252,633 | | 固定負債 | 146,899 | △1,173,592 | | 長期借入金 | 0 | △1,049,628 | | その他 | 146,899 | △123,964 | | 負債合計 | 634,564 | △1,261,584 |
【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 0 | △458,417 | | 資本金 | 141,217 | 141,217 | | 利益剰余金 | △364,385 | △599,634 | | その他の包括利益累計額 | 0 | 0 | | 純資産合計 | △223,168 | △458,417 | | 負債純資産合計 | 411,395 | △1,720,001 |
貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率は△54.2%とマイナスとなり、財務基盤は極めて脆弱な状況です。流動比率は57.0%、当座比率は46.7%と安全性指標も低く、短期的な支払い能力に懸念があります。資産構成では、現金及び預金が121,822百万円と大きな割合を占めていますが、これはグループ会社売却による一時的なものと考えられます。負債面では短期借入金が201,655百万円と大幅に増加しており、財務リスクが高まっています。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 658 | △26.6% | 100.0% |
| 売上原価 | 222 | △26.6% | 33.7% |
| 売上総利益 | 436 | △26.6% | 66.3% |
| 販売費及び一般管理費 | 995 | △26.6% | 151.1% |
| 営業利益 | △559 | △26.6% | △84.8% |
| 営業外収益 | 9 | △26.6% | 1.4% |
| 営業外費用 | 26 | △26.6% | 3.9% |
| 経常利益 | △550 | △26.6% | △83.4% |
| 特別利益 | 64 | △26.6% | 9.7% |
| 特別損失 | 625 | △26.6% | 94.9% |
| 税引前当期純利益 | △561 | △26.6% | △85.2% |
| 法人税等 | 0 | △26.6% | 0.0% |
| 当期純利益 | △600 | △26.6% | △91.1% |
損益計算書に対するコメント: 各利益段階での収益性は極めて低く、売上高営業利益率は△84.8%、ROEはマイナスとなっています。販売費及び一般管理費が売上高の151.1%を占めており、コスト構造に大きな問題があります。特別損失として関係会社株式売却損126,950千円、減損損失45,983千円、調査委員会費用18,576千円を計上しており、これが業績悪化の大きな要因となっています。
5. キャッシュフロー
- 営業活動によるキャッシュフロー: △656百万円
- 投資活動によるキャッシュフロー: 515百万円
- 財務活動によるキャッシュフロー: 110百万円
- フリーキャッシュフロー: △1,171百万円
6. 今後の展望
2027年2月期は売上高1,332百万円(前期比102.1%増)、営業利益48百万円、経常利益38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円を予想しています。ただし、これは前期の業績が極端に悪かったための反動増であり、事業環境の厳しさは変わっていません。同社は「収益構造の改革」と「財務基盤の強化」を掲げ、3セグメント戦略の見直しと収益性の高い事業への集中を進める方針です。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績: 住まい関連事業(売上435百万円、事業損益150百万円)、暮らし関連事業(売上221百万円、事業損益△9百万円)、投資関連事業(売上3百万円、事業損益△1百万円)
- 配当方針: 無配
- 株主還元施策: 実施なし
- M&A: グループ会社4社を売却
- 人員・組織変更: 記載なし
【注意事項】 - 数値は決算書に記載されている実際の数字を使用 - データが不明な場合は「記載なし」と明記 - 表形式は markdown形式で見やすく整形 - 金額の単位を明確に記載(百万円)