1. 総評

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2026年2月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の業績は、売上高、利益ともに大幅な減少となり、厳しい状況にあります。前期比では、売上高が18.4%減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失ともに赤字幅が拡大しました。これは、主たる事業である住まい関連市場の環境悪化に加え、新規事業セグメントにおける計画未達や、特別損失の計上が響いた結果です。財務面では、総資産、負債、純資産が減少し、自己資本比率も著しく低下しており、財務基盤の脆弱性が懸念されます。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比18.4%減の555百万円となりました。これは、住まい関連事業における工事請負契約件数の減少や、ネットワーク事業本部の契約ロイヤリティ売上の減少が主な要因です。 損益面では、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が大幅に増加したことにより、営業利益は△475百万円（前期営業損失△55百万円）と赤字幅が拡大しました。 営業外収益として賃貸料収入や受取利息が計上されたものの、支払利息の増加などにより、経常利益は△463百万円（前期経常損失△58百万円）となりました。 特別利益として訴訟損失引当金戻入額が計上された一方で、不動産等の減損損失や調査委員会の費用といった特別損失が計上された結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は△383百万円（前期親会社株主に帰属する四半期純損失△105百万円）と大幅に拡大しました。 1株当たり当期純利益も△34.05円となり、大幅な損失を計上しています。配当については記載がありません。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 267,901 | △57.2 | | 現金及び預金 | 64,296 | △70.0 | | 受取手形及び売掛金 | 75,993 | △56.3 | | 棚卸資産 | 32,336 | △14.8 | | その他 | 127,438 | 10.9 | | 固定資産 | 1,003,254 | △33.1 | | 有形固定資産 | 8,295 | △61.6 | | 無形固定資産 | － | △100.0 | | 投資その他の資産 | 994,958 | △32.5 | | 資産合計 | 1,271,155 | △40.3 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 374,243 | △35.3 | | 支払手形及び買掛金 | 8,359 | △66.5 | | 短期借入金 | 68,000 | 168.3 | | その他 | 69,388 | △9.0 | | 固定負債 | 841,843 | △36.3 | | 長期借入金 | 755,583 | △36.8 | | その他 | 6,492 | △34.3 | | 負債合計 | 1,216,087 | △38.0 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | △5,755 | △106.1 | | 資本金 | 1,070,496 | 15.2 | | 利益剰余金 | △2,394,325 | 19.0 | | その他の包括利益累計額 | 266 | △60.6 | | 純資産合計 | 55,068 | △76.2 | | 負債純資産合計 | 1,271,155 | △40.3 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,271,155百万円となり、前期末比で40.3%減少しました。これは主に、投資不動産の減少（479,315百万円減）や現金及び預金の減少（147,078百万円減）、売掛金の減少（98,063百万円減）などが要因です。 負債合計は1,216,087百万円となり、前期末比で38.0%減少しました。長期借入金の減少（440,943百万円減）が主な要因です。 純資産合計は55,068百万円となり、前期末比で76.2%減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（383,081百万円減）や非支配株主持分の減少によるものです。 自己資本比率は△0.4%とマイナスとなっており、財務の健全性に懸念があります。流動比率や当座比率といった安全性指標は、具体的な数値の記載がありませんが、流動資産の減少幅が大きいことから、短期的な支払い能力にも注意が必要です。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比18.4%減の555百万円となりました。売上原価は増加しており、売上総利益は前期比37.3%減の277,740百万円と大幅に減少しました。 販売費及び一般管理費は前期比51.0%増の752,919百万円と大幅に増加しており、これが営業損失の拡大に大きく影響しています。 営業外収益は賃貸料収入や受取利息の増加により大幅に増加しましたが、支払利息の増加などにより営業外費用も増加し、経常損失は△463,520百万円となりました。 特別利益として訴訟損失引当金戻入額が計上されたものの、不動産等の減損損失や調査委員会の費用といった特別損失が計上された結果、当期純損失は△383,081百万円となりました。 売上高営業利益率は△85.5%と極めて低く、収益性の悪化が顕著です。ROE（自己資本利益率）は、純資産がマイナスであるため算出できません。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

開示資料には、キャッシュフロー計算書の詳細な記載はありませんが、損益計算書と貸借対照表の変動から推測される主なキャッシュフローの動きは以下の通りです。

• 営業活動によるキャッシュフロー: 売上高の減少、売上原価の増加、販売費及び一般管理費の増加などにより、マイナス（キャッシュの流出）となった可能性が高いです。
• 投資活動によるキャッシュフロー: 投資不動産の減少などから、プラス（キャッシュの流入）となった可能性があります。
• 財務活動によるキャッシュフロー: 長期借入金の減少などから、マイナス（キャッシュの流出）となった可能性があります。

6. 今後の展望

会社は2026年1月13日に公表した業績予想を、当第3四半期連結会計期間の業績を踏まえ修正しています。通期の業績予想は、売上高695百万円、営業利益△510百万円、経常利益△495百万円、当期純利益△615百万円となっています。 「ALINプロジェクト（亜臨界水技術）」については、2026年4月に専用工場が完成予定であり、2026年度には収益の柱となるべく開発、営業、事業設計の強化を図る方針です。また、投資方針としては、建築家のプラットフォーム事業との親和性の高い企業への出資やM&Aを検討していくとしています。 しかし、現状の業績悪化と財務状況を鑑みると、今後の見通しは不透明であり、リスク要因としては、市場環境の悪化、コスト上昇、新規事業の立ち上げ遅延などが挙げられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 住まい関連事業、暮らし関連事業、投資関連事業の3つのセグメントで事業展開を開始していますが、いずれのセグメントも計画通りに進んでいない状況です。
• 配当方針: 現在、配当は実施されていません。
• 株主還元施策: 具体的な株主還元施策に関する記載はありません。
• M&Aや大型投資: 暮らし関連事業において、MED株式会社、チャミ・コーポレーション株式会社、トルネードジャパン株式会社を子会社化しています。また、投資方針としてM&Aを検討するとしています。
• 人員・組織変更: 決算短信には具体的な記載はありませんが、事業セグメントの変更や子会社化など、組織再編が進んでいることが伺えます。