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更新: 2026-01-13 17:10:00
決算 2026-01-13T17:10

2026年2月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社** (6085)

決算評価: 悪い**

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年9月30日
  • 総合評価: 市場環境の悪化と新事業の遅延により、売上高・利益ともに大幅減。営業キャッシュフローは▲4.4億円の流出で財務リスクが顕在化。
  • 主な変化点:
  • 売上高が前期比26.3%減(5.6億円→4.1億円)
  • 営業利益が▲2.8億円の損失(前期は2,199万円の黒字)
  • 自己資本比率が4.5%→7.9%に改善したが、依然として低水準

2. 業績結果

科目 2026年2月期中間期(百万円) 前年同期(百万円) 増減率
売上高 414 561 △26.3%
営業利益 △278 22 △1,364%
経常利益 △272 20 △1,484%
当期純利益 △252 △6 △4,083%
EPS(円) △22.60 △0.69 △3,175%
配当金 0.00 0.00 0%

業績結果に対するコメント:
- 減収要因: 住宅着工戸数減少(前年度比3.3%減)や新規加盟契約の低迷。
- 損失拡大要因:
- 子会社(トルネードジャパン・MED)の不動産減損損失4,362万円
- のれん減損処理(チャミ・コーポレーション)512万円
- セグメント別:
- 住まい関連事業:売上2.2億円(前年比大幅減)、利益7,173万円
- 暮らし関連事業:売上1.9億円(輸入遅延で計画未達)、利益1,838万円
- 投資関連事業:売上173万円、利益239万円


3. 貸借対照表(単位:百万円)

【資産の部】
| 科目 | 2025年9月30日 | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 588 | △42 | | 現金及び預金 | 184 | △27 | | 売掛金 | 189 | +15 | | 棚卸資産 | 108 | +63 | | 固定資産 | 1,006 | △494 | | 投資不動産 | 823 | △475 | | 資産合計 | 1,595 | △537 |

【負債の部】
| 科目 | 2025年9月30日 | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 450 | △126 | | 固定負債 | 926 | △394 | | 長期借入金 | 記載なし | △358 | | 負債合計 | 1,376 | △520 |

【純資産の部】
| 科目 | 2025年9月30日 | 前期比 | |------|---------------|--------| | 資本金 | 記載なし | +141 | | 利益剰余金 | 記載なし | △252 | | 純資産合計 | 219 | △16 | | 自己資本比率 | 7.9% | +3.4pt |

貸借対照表コメント:
- 流動比率: 131%(588/450)で短期支払能力に懸念
- 投資不動産が82億円と資産の52%を占めるが、評価減リスクあり
- 負債総額137億円に対し純資産22億円で財務基盤が脆弱


4. 損益計算書(単位:百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 414 △26.3% 100%
売上総利益 記載なし - -
営業利益 △278 △1,364% △67.1%
経常利益 △272 △1,484% △65.7%
当期純利益 △252 △4,083% △60.8%

損益計算書コメント:
- 営業利益率: △67.1%と大幅悪化
- 主な損失要因:
- 販管費比率高(詳細不明)
- 営業外費用(支払利息1,522万円)
- 特別損失(減損損失4,362万円)
- 売上原価率・販管費の内訳データなし


5. キャッシュフロー

項目 金額(百万円)
営業CF △445
投資CF +533
財務CF △115
フリーCF △445

コメント:
- 営業CFの大幅流出(△4.4億円)が深刻
- 投資CFの改善は不動産売却(4.4億円)による一時的要因


6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年2月期通期):
  • 売上高7.3億円、営業損失2.6億円、当期純損失2.5億円
  • リスク要因:
  • 住宅市場の継続的な縮小
  • 新事業「エースリーセレクト」の遅延
  • 高水準の有利子負債(長期借入金92億円)
  • 成長機会:
  • 亜臨界水技術プロジェクト(2026年度収益化予定)
  • M&Aによる事業多角化

7. その他の重要事項

  • 継続企業の前提: 監査報告書で「重要な不確実性」が指摘
  • 配当方針: 無配継続(2026年2月期も0円予定)
  • 人員体制: 記載なし
  • セグメント再編: 住まい・暮らし・投資の3事業体制に移行

分析総括:
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、主力の住宅事業が市場縮小で減収し、新事業の立ち上げ遅延が損失拡大に拍車をかけました。財務面では投資不動産の評価減リスクと営業CFの悪化が経営持続性を脅かしています。中期計画では亜臨界水技術やM&Aに成長の期待がかかりますが、現状は「悪い」評価が妥当です。投資家には財務健全化の具体策と新事業の進捗注視が求められます。

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