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更新: 2026-03-31 00:01:04
決算 2025-12-26T15:30

2026年5月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

ERIホールディングス株式会社 (6083)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: ERIホールディングス株式会社
  • 決算期間: 2025年6月1日~2025年11月30日(第2四半期)
  • 総合評価: 建築省エネ法改正を追い風に売上高・利益が3桁成長を達成。M&Aによる事業拡大が収益構造を強化し、営業利益率は18.3%(前期比+14.6pt)と急改善。キャッシュフローも営業活動で3,061百万円の黒字を計上し、財務体質の安定性が顕著。
  • 前期比主な変化: 売上高+26.7%、営業利益+268.6%、現金預金+30.5%、自己株式取得が354百万円増加。

2. 業績結果

科目 2026年5月期中間期(百万円) 前年同期(百万円) 増減率
売上高 11,369 8,976 +26.7%
営業利益 2,083 565 +268.6%
経常利益 2,089 601 +247.5%
当期純利益 1,268 339 +273.9%
EPS(円) 167.68 44.17 +279.6%
中間配当金(円) 55.00 30.00 +83.3%

業績結果コメント:
- 増減要因: ①省エネ適合判定義務化で関連業務が急増 ②新規子会社2社の買収効果 ③手数料改定による収益性向上
- 事業セグメント:
- 確認検査・住宅性能評価関連事業:売上高9,090百万円(+24.4%)、営業利益2,038百万円(+249.4%)
- インフラストック事業:売上高2,161百万円(+38.5%)、営業損失から24百万円の黒字転換
- 特記事項: 包括利益1,278百万円(前年比+276.1%)

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 2025/11/30 前期比
流動資産 10,460 +9.2%
現金及び預金 7,651 +30.5%
売掛金・契約資産 2,068 -32.9%
棚卸資産 394 +23.1%
固定資産 4,495 +16.6%
有形固定資産 1,818 +14.1%
無形固定資産(のれん) 1,007 +22.9%
資産合計 14,954 +11.3%

【負債の部】

科目 2025/11/30 前期比
流動負債 5,335 +10.2%
未払法人税等 985 +111.5%
固定負債 2,539 +14.9%
長期借入金 1,799 +36.0%
負債合計 7,874 +11.7%

【純資産の部】

科目 2025/11/30 前期比
株主資本 7,032 +10.8%
利益剰余金 6,697 +18.4%
自己株式 △700 +102.8%
純資産合計 7,081 +10.9%
負債純資産合計 14,954 +11.3%

貸借対照表コメント:
- 自己資本比率47.0%(前期47.2%と同等)で安定
- 流動比率196%(前期198%)で短期支払能力に問題なし
- 現金預金7,651百万円が総資産の51%を占める過剰流動性
- 負債増加要因:未払法人税等(+520百万円)、長期借入金(+476百万円)

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 増減率 売上高比率
売上高 11,369 +26.7% 100.0%
売上原価 7,199 +17.4% 63.3%
売上総利益 4,169 +46.7% 36.7%
販管費 2,087 △8.3% 18.4%
営業利益 2,083 +268.6% 18.3%
経常利益 2,089 +247.5% 18.4%
当期純利益 1,268 +273.9% 11.2%

損益計算書コメント:
- 売上高営業利益率18.3%(前期6.3%→+12.0pt改善)
- 原価率63.3%(前期68.3%)で収益性向上
- 販管費削減効果:人件費抑制とスケールメリット発現
- ROE(年換算): 36.1%(前期11.2%から大幅改善)

5. キャッシュフロー(単位: 百万円)

科目 金額
営業CF 3,062
投資CF △804
財務CF △459
フリーCF 2,258

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年5月期通期):
    売上高24,000百万円(+21.4%)、営業利益4,500百万円(+120.0%)、配当110円(前期60円から+83.3%)
  • 成長戦略:
    ①建築ストック関連事業の拡大 ②ドローン検査ソリューションの開発 ③省エネ関連法改正対応サービスの深化
  • リスク要因: 建設市場の反動減継続・人件費高騰
  • 機会: 国土強靱化需要・脱炭素政策関連業務の拡大

7. その他の重要事項

  • セグメント再編: 従来4事業を「確認検査・住宅性能評価」「インフラストック環境」の2セグメントに集約
  • 配当方針: 中間配当55円(前年30円)、通期110円予想で株主還元強化
  • M&A: 2025年6月に検査センター、10月にTOMPLA社を買収
  • 人員戦略: 技術資格者比率を65%→70%に引き上げ計画

(注)数値は決算短信記載値に基づき百万円単位で表記。キャッシュフロー詳細は中間連結キャッシュフロー計算書参照。

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