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更新: 2026-04-03 09:15:55
決算 2026-02-06T13:40

2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社栗本鐵工所 (5602)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名・決算期間: 株式会社栗本鐵工所 / 2025年4月1日~12月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 売上高・営業利益が前期比で減少する中、特別利益により純利益は増加。事業セグメントでは機械システム事業の不振が顕著で、収益構造の改善が急務。
  • 主な変化点:
  • 売上高△0.8%減の93,350百万円
  • 営業利益△5.7%減の5,646百万円
  • 親会社株主帰属純利益+7.7%増の5,558百万円(投資有価証券売却益による)

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高 93,350 △0.8%
営業利益 5,646 △5.7%
経常利益 5,644 △9.1%
当期純利益 5,645 +6.7%
親会社株主帰属純利益 5,558 +7.7%
EPS(円) 91.61 +7.6%
配当金(第2四半期末) 144円 +38.5%

業績コメント: - 減収要因: 機械システム事業(素形材部門)の大型案件減少(△3,098百万円) - 増収要因: - ライフライン事業:水道用ダクタイル鉄管の堅調な出荷 - 産業建設資材事業:消音建材・導水管需要の拡大 - 利益率悪化: 販管費の増加(+685百万円)が営業利益を圧迫 - 特別利益: 投資有価証券売却益2,433百万円が純利益を押し上げ

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比
流動資産 94,630 +1.9%
現金及び預金 16,847 +7.1%
受取手形・売掛金 31,403 △19.2%
電子記録債権 19,427 +55.3%
棚卸資産 24,050 +3.1%
固定資産 61,380 +4.7%
有形固定資産 38,080 +8.6%
資産合計 156,010 +3.0%

【負債の部】

科目 金額 前期比
流動負債 52,161 △8.9%
電子記録債務 17,036 +15.8%
短期借入金 15,470 △14.9%
固定負債 13,040 +132.0%
長期借入金 7,382 +1,195.8%
負債合計 65,201 +3.7%

【純資産の部】

科目 金額 前期比
株主資本 76,940 +2.2%
利益剰余金 40,313 +4.2%
その他有価証券評価差額金 9,743 +7.8%
純資産合計 90,809 +2.4%
自己資本比率 57.5% △0.4pt

貸借対照表コメント: - 安全性: 流動比率181.4%(前期162.3%)で短期的な支払能力は改善 - 課題: 長期借入金が前期比12倍増(7,382百万円)で財務レバレッジ上昇 - 資産構成: 電子記録債権(+55.3%)と有形固定資産(+8.6%)が増加

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 93,350 △0.8% 100.0%
売上原価 68,511 △1.6% 73.4%
売上総利益 24,838 +1.4% 26.6%
販管費 19,192 +3.7% 20.6%
営業利益 5,646 △5.7% 6.0%
営業外収益 658 △21.6% -
営業外費用 660 +7.5% -
経常利益 5,644 △9.1% 6.0%
特別利益 2,433 +106.5% -
当期純利益 5,645 +6.7% 6.0%

損益計算書コメント: - 収益性指標: - 売上高営業利益率: 6.0%(前期6.4%) - ROE(年率換算): 8.2% - コスト課題: 販管費比率20.6%(前期19.7%)で経費増加が顕著 - 原価効率化: 売上原価率73.4%→73.4%と横ばい

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年3月期):
  • 売上高125,000百万円(△1.3%)
  • 営業利益7,500百万円(△5.4%)
  • 当期純利益7,000百万円(+1.4%)
  • 成長戦略:
  • 2025年10月に実施した株式分割(1→5)による流動性向上
  • ツカサ工業の連結子会社化(産業建設資材事業強化)
  • 2026年4月予定の三協機械吸収合併による経営効率化

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 第2四半期配当144円(前期比+40円)
  • M&A: 三協機械の吸収合併を2026年4月に実施予定
  • リスク要因: 原材料高・為替変動・インフラ更新需要の不確実性

分析総括 株式会社栗本鐵工所は、主力の機械システム事業の不振により減収減益となったものの、特別利益により純利益を増加させました。財務基盤は堅固(自己資本比率57.5%)ですが、販管費増加と事業セグメント間の業績格差が課題です。今後のM&A統合効果とインフラ需要の取り込みが収益回復の鍵となります。

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