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更新: 2026-02-13 15:40:00
決算 2026-02-13T15:40

2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

東京窯業株式会社 (5363)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

東京窯業株式会社(TYK)は、2026年3月期第3四半期連結累計期間において、売上高は微増を達成しましたが、利益面では減益となりました。国内鉄鋼業界の粗鋼生産量減少という厳しい外部環境の中、耐火物需要は堅調に推移したものの、販売構成の変化による原価率の悪化が収益性を圧迫しました。親会社株主に帰属する当期純利益は増加しましたが、これは特別利益の計上が寄与したものであり、本業の収益力には課題が残ります。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 23,907 +0.8%
営業利益 2,546 -23.1%
経常利益 3,333 -13.4%
当期純利益 2,777 +0.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,482 +9.8%
1株当たり当期純利益(EPS) 記載なし 記載なし
配当金 記載なし 記載なし

業績結果に対するコメント: 売上高は、国内鉄鋼業界の粗鋼生産量減少(-3.6%)という逆風の中、耐火物需要が堅調に推移したことにより、前年同期比0.8%増と微増を達成しました。しかし、利益面では、販売構成の変化により原価率が悪化したことが響き、営業利益は同23.1%減、経常利益は同13.4%減と大幅な減益となりました。 一方、特別利益として投資有価証券売却益が大きく貢献したことにより、当期純利益は前年同期比0.4%増の27億77百万円となりました。特に、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同9.8%増の24億82百万円と増加しています。 セグメント別では、日本国内は売上高が2.2%増と堅調でしたが、販売構成の変化によりセグメント利益は22.5%減となりました。北米、アジアも売上高・利益ともに減少しました。ヨーロッパは売上高は微減でしたが、売上原価率の改善によりセグメント利益は14.3%増となりました。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |----------------------|---------------|-----------------| | 流動資産 | 36,461 | +152 | | 現金及び預金 | 15,806 | -59 | | 受取手形及び売掛金 | 9,353 | -66 | | 棚卸資産 | 10,983 | +700 | | 製品及び外注品 | 5,200 | +417 | | 原材料及び貯蔵品 | 3,833 | +275 | | その他 | 380 | -439 | | 固定資産 | 27,762 | +4,902 | | 有形固定資産 | 10,261 | +460 | | 無形固定資産 | 69 | -7 | | 投資その他の資産 | 17,431 | +4,462 | | 投資有価証券 | 16,842 | +4,462 | | 資産合計 | 64,224 | +5,054 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |----------------------|---------------|-----------------| | 流動負債 | 7,088 | -624 | | 支払手形及び買掛金 | 1,582 | -10 | | 短期借入金 | 3,366 | 0 | | 未払法人税等 | 493 | -410 | | 賞与引当金 | 238 | -423 | | その他 | 1,406 | +218 | | 固定負債 | 5,169 | +1,084 | | 繰延税金負債 | 2,438 | +995 | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 2,731 | +89 | | 負債合計 | 12,257 | +459 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |----------------------|---------------|-----------------| | 株主資本 | 37,413 | +1,505 | | 資本金 | 2,398 | 0 | | 利益剰余金 | 32,765 | +1,504 | | その他の包括利益累計額 | 7,797 | +2,799 | | その他有価証券評価差額金 | 6,811 | +2,354 | | 純資産合計 | 51,966 | +4,594 | | 負債純資産合計 | 64,224 | +5,054 |

貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率は、前期末の約47.4%から約51.0%へと改善しています。これは、利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加による純資産の増加が主な要因です。 流動資産は微増しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金は微減しています。棚卸資産は製品及び外注品、原材料及び貯蔵品の増加により増加しました。 固定資産は、投資有価証券の取得・時価評価等により大幅に増加しました。 負債合計は微増しました。流動負債は賞与引当金の減少などにより減少しましたが、固定負債は繰延税金負債の増加により増加しました。 純資産は、利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金の増加が大きく、大幅に増加しました。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(百万円) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 23,907 +185 100.0%
売上原価 17,650 +796 73.8%
売上総利益 6,256 -606 26.2%
販売費及び一般管理費 3,709 +160 15.5%
営業利益 2,546 -766 10.6%
営業外収益 820 +262 3.4%
営業外費用 34 +11 0.1%
経常利益 3,333 -515 13.9%
特別利益 635 +408 2.7%
特別損失 13 -88 0.1%
税引前当期純利益 3,955 -19 16.5%
法人税等 1,177 -31 4.9%
当期純利益 2,777 +12 11.6%

損益計算書に対するコメント: 売上高は微増しましたが、売上原価が前期比で大きく増加したため、売上総利益は同9.0%減と大幅に減少しました。これは、販売構成の変化による原価率の悪化が主因と考えられます。 販売費及び一般管理費も増加しましたが、売上総利益の減少幅に比べると影響は限定的でした。 その結果、営業利益は同23.1%減と大幅な減益となりました。 営業外収益は、受取配当金や為替差益の増加により増加しました。特別利益では、投資有価証券売却益が大きく増加したことが、当期純利益の増加に寄与しました。 売上高営業利益率は10.6%(前期14.0%)、売上高経常利益率は13.9%(前期16.2%)といずれも低下しました。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 減価償却費は812,939千円でした。

6. 今後の展望

会社は、2025年11月14日に公表した業績予想から変更はないとしています。具体的な業績予想の数値は開示されていませんが、現状の収益構造の課題を克服し、利益率の改善に向けた取り組みが重要となります。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 日本国内の売上高は堅調でしたが、利益は減少しました。北米、アジアは売上・利益ともに減少。ヨーロッパは売上微減に対し利益増。
  • 配当方針: 記載なし。
  • 株主還元施策: 記載なし。
  • M&Aや大型投資: 記載なし。
  • 人員・組織変更: 記載なし。

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