2026年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社セレコーポレーション** (5078)
決算評価: 悪い**主要業績指標
AI財務分析レポート
企業名
企業名: 株式会社セレコーポレーション
決算評価
決算評価: 悪い
簡潔な要約
株式会社セレコーポレーションの2026年2月期第3四半期（2025年3月1日～2025年11月30日）の連結業績は、売上高15,380百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益1,304百万円（同17.5％減）、経常利益1,310百万円（同18.3％減）、当期純利益861百万円（同22.8％減）と、全体的に減収減益となった。主力事業である賃貸住宅事業と賃貸開発事業が不振で、特に開発事業は売上高53.2％減と大幅な落込みを記録した。一方、賃貸経営事業は管理戸数増加と高入居率（98.2％）を維持し、売上高5.9％増を達成した。今後の課題は建築コスト高や金利上昇への対応と、長期ビジョン「ビジョン2030」の目標達成に向けた戦略の見直しである。
詳細な財務分析レポート
1. 総評
- 会社名: 株式会社セレコーポレーション
- 決算期間: 2025年3月1日～2025年11月30日（第3四半期累計）
- 総合評価: 売上高・利益ともに前年同期を下回り、特に賃貸開発事業の大幅減益が業績を押し下げた。一方、賃貸経営事業は堅調に推移し、管理戸数と入居率の高さが収益を支えた。自己資本比率84.0％と財務基盤は安定しているが、中長期戦略「ビジョン2030」の目標（売上高400億円、営業利益率10％）達成には課題が残る。
- 前期比の主な変化点:
- 売上高：17,117百万円 → 15,380百万円（△10.1％）
- 営業利益：1,580百万円 → 1,304百万円（△17.5％）
- 経常利益：1,603百万円 → 1,310百万円（△18.3％）
2. 業績結果
| 科目 | 2026年2月期第3四半期 | 前年同期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 15,380百万円 | 17,117百万円 | △10.1％ |
| 営業利益 | 1,304百万円 | 1,580百万円 | △17.5％ |
| 経常利益 | 1,310百万円 | 1,603百万円 | △18.3％ |
| 当期純利益 | 861百万円 | 1,116百万円 | △22.8％ |
| 1株当たり純利益（EPS） | 254.44円 | 329.11円 | △22.7％ |
| 年間配当金（予想） | 135.00円 | 135.00円 | 0.0％ |
業績結果に対するコメント:
- 減収減益の要因:
- 賃貸住宅事業: 販売棟数減少（戦略的商品絞り込み）により売上高13.0％減。
- 賃貸開発事業: 土地代・建築費高騰や金利上昇の影響で売上高53.2％減。
- 収益源の内訳:
- 賃貸住宅事業（売上高7,068百万円、構成比46％）
- 賃貸開発事業（売上高1,353百万円、構成比9％）
- 賃貸経営事業（売上高7,878百万円、構成比51％）
- 特記事項: 管理戸数は12,720戸（前期末比245戸増）、入居率98.2％を維持。
3. 貸借対照表（単位: 百万円）
【資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比増減 |
|---|---|---|
| 流動資産 | 21,778 | △257 |
| 現金及び預金 | 17,369 | △1,192 |
| 受取手形・売掛金 | 記載なし | — |
| 棚卸資産 | 記載なし | — |
| 販売用不動産 | 4,409 | +980 |
| 固定資産 | 2,997 | +159 |
| 資産合計 | 24,775 | △97 |
【負債の部】
| 科目 | 金額 | 前期比増減 |
|---|---|---|
| 流動負債 | 3,672 | △509 |
| 支払手形・買掛金 | 記載なし | — |
| 短期借入金 | 記載なし | — |
| 工事未払金 | 223減 | — |
| 固定負債 | 281 | +8 |
| 負債合計 | 3,953 | △501 |
【純資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比増減 |
|---|---|---|
| 株主資本 | 20,822 | +403 |
| 資本金 | 記載なし | — |
| 利益剰余金 | 記載なし | — |
| 純資産合計 | 20,822 | +403 |
| 負債純資産合計 | 24,775 | △97 |
貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 84.0％（前期82.1％）と極めて高く、財務健全性は良好。
- 流動比率: 流動資産21,778百万円 ÷ 流動負債3,672百万円 ＝ 593％（安全性が極めて高い）。
- 変動要因: 現預金減少（△1,192百万円）は物件仕入れや配当支払い（468百万円）による。
4. 損益計算書（単位: 百万円）
| 科目 | 金額 | 前期比増減 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 15,380 | △10.1％ | 100.0％ |
| 売上原価 | 記載なし | — | — |
| 売上総利益 | 記載なし | — | — |
| 販売費及び一般管理費 | 記載なし | — | — |
| 営業利益 | 1,304 | △17.5％ | 8.5％ |
| 営業外収益 | 記載なし | — | — |
| 営業外費用 | 記載なし | — | — |
| 経常利益 | 1,310 | △18.3％ | 8.5％ |
| 税引前当期純利益 | 記載なし | — | — |
| 法人税等 | 記載なし | — | — |
| 当期純利益 | 861 | △22.8％ | 5.6％ |
損益計算書に対するコメント:
- 収益性指標:
- 売上高営業利益率：8.5％（前期9.2％）
- ROE（年率換算）: 4.1％（前期5.5％）
- コスト構造: 建築資材高騰や労務費上昇が原価圧迫要因。販管費の詳細は開示なし。
5. キャッシュフロー
- 記載なし
6. 今後の展望
- 業績予想（2026年2月期通期）:
- 売上高20,085百万円（△16.0％）、営業利益1,551百万円（△23.1％）、当期純利益917百万円（△35.2％）。
- 戦略:
- 「ビジョン2030」（売上高400億円、営業利益率10％）達成に向け、ニッチ戦略（ゲスト・エリア・構造の選択的集中）を推進。
- リスク要因:
- 建築コスト高騰、金利上昇、賃貸市場の競争激化。
7. その他の重要事項
- 配当方針: 年間配当金135円を据え置き（配当性向50％前後）。
- 成長施策:
- 脱炭素対応住宅「東京ゼロエミ住宅」や高断熱仕様の拡大。
- 産学連携（共立女子大・千葉工業大等）による居住性向上の研究開発。
- 人員体制: 技術者育成のため教育研修を強化。
注記: 数値は百万円単位、△は減少を示す。記載のない項目は開示なし。