1. 総評

株式会社セレコーポレーション、2026年2月期第1四半期（2025年3月1日～5月31日）。当期は売上高16.1%増、営業利益74.1%増と大幅増益を達成し、非常に良好な業績となった。賃貸開発事業の引渡し効果と賃貸経営事業の安定成長が主なドライバーで、賃貸住宅事業も利益率改善により貢献。総資産は微減ながら自己資本比率82.2%を維持し、財務基盤は強固。

前期比主な変化点：売上高大幅増（+769百万円）、利益は営業外要因少なく営業力強化が顕著。純資産は配当支払い影響で微減。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： - 増収増益の要因は、賃貸開発事業の完成物件引渡し（売上778百万円、前年比687.6%増）と賃貸経営事業の管理戸数増加（12,562戸、前期比+87戸）・高入居率（98.3%）による安定収益。賃貸住宅事業は引渡し棟数減（戦略的絞り込み）で売上2,526百万円（-4.4%）も、単価向上と原価抑制でセグメント利益374百万円（+8.7%）。 - 主要収益源：賃貸経営事業（売上2,624百万円、セグメント利益364百万円）が基盤、賃貸住宅事業が主力。 - 特筆事項：EPS110.95円（前期65.14円）と株主価値向上。通期配当予想135円（前期実績同水準）。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |-------------------|---------------|------------| | 流動資産 | 21,899 | -136 | | 現金及び預金 | 17,635 | -927 | | 受取手形及び売掛金 | 80 | -12 | | 完成工事未収入金及び契約資産 | 181 | -136 | | 販売用不動産 | 1,749 | +593 | | 仕掛販売用不動産| 記載なし（増加傾向） | +958（推定） | | その他（有価証券等） | 記載なし | - | | 固定資産 | 2,835 | -1 | | 有形固定資産 | 記載なし | - | | 無形固定資産 | 記載なし | - | | 投資その他の資産| 記載なし | - | | 資産合計 | 24,735 | -138 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |-------------------|---------------|------------| | 流動負債 | 4,132 | -49 | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし（減少） | -213（推定） | | 短期借入金 | 記載なし（増加） | +207（推定） | | その他（賞与引当金等） | 記載なし | +122（推定） | | 固定負債 | 275 | +1 | | 長期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 記載なし | - | | 負債合計 | 4,407 | -47 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------------|---------------|------------| | 株主資本 | 記載なし | - | | 資本金 | 記載なし | - | | 利益剰余金 | 記載なし（減少） | -92（推定） | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | - | | 純資産合計 | 20,328 | -90 | | 負債純資産合計 | 24,735 | -138 |

貸借対照表に対するコメント： - 自己資本比率82.2%（前期82.1%）と高水準を維持し、財務安全性抜群。 - 流動比率（流動資産/流動負債）約5.3倍、当座比率も高く、短期支払能力優良。 - 資産構成：流動資産中心（販売用・仕掛不動産増加で開発投資活発）。負債は低位で借入依存低。 - 主な変動：現金減少（納税・配当支払い）、不動産増加（開発進捗）、負債微減（支払い完了）。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： - 営業利益率10.8%（前期推定約7.2%）と大幅改善、売上総利益率向上（賃貸住宅事業）とコスト抑制効果。 - ROE（純資産20,328百万円、当期純利益375百万円、年換算推定）：高水準（年率約7.4%相当）。収益性向上。 - コスト構造：原価高騰対策（自社生産・効率化）が奏功。 - 主な変動要因：セグメント別単価向上・入居率維持、開発引渡し。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

記載なし。

6. 今後の展望

• 会社公表業績予想：第2四半期累計売上13,563百万円（17.1%増）、通期25,888百万円（8.2%増）、営業利益2,258百万円（11.9%増）、純利益1,527百万円（7.8%増）、EPS450.34円。計画通りで修正なし。
• 中期経営計画：長期ビジョン「ビジョン2030」（2030年売上400億円、営業利益40億円、利益率10%、ROE10%）。ニッチ戦略（若者アパート、ワンストップ生産）、東京ゼロエミ住宅推進。
• リスク要因：建築コスト高騰、地政学リスク、景気減速。
• 成長機会：管理戸数拡大、ショールームリニューアル、産学連携開発。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績：賃貸住宅（売上2,526百万円-4.4%、利益374百万円+8.7%）、賃貸開発（778百万円+687.6%、利益107百万円黒字転換）、賃貸経営（2,624百万円+6.2%、利益364百万円+16.4%）。
• 配当方針：安定配当、2026年通期予想135円（第2四半期末0円、期末135円）。
• 株主還元施策：配当維持、自己株式なし。
• M&Aや大型投資：記載なし。
• 人員・組織変更：千葉工場カンパニー独立、技術開発室新設、リフォーム体制強化。