企業名: 株式会社早稲田アカデミー

決算評価: 良い

簡潔な要約

株式会社早稲田アカデミーは、2025年4月1日から2025年12月31日までの第3四半期累計期間において、売上高27,520百万円（前年同期比+7.4%）、営業利益2,483百万円（+4.1%）、当期純利益1,614百万円（+7.9%）を達成しました。生徒数は前年比3.8%増の50,787人となり、特に小学部（+4.9%）と高校部（+12.2%）が成長を牽引しました。校舎展開では個別指導校舎の拡充や東進衛星予備校の新規開校を推進し、創立50周年を機にしたブランディング施策も効果を発揮しています。通期業績予想は前期比売上高+7.5%、当期純利益+10.7%を見込んでおり、計画通りに推移しています。

詳細な財務分析レポート

1. 総評

• 会社名: 株式会社早稲田アカデミー
• 決算期間: 2025年4月1日～2025年12月31日（2026年3月期第3四半期）
• 総合評価: 売上高・利益ともに堅調な成長を維持し、生徒数増加と校舎拡大戦略が奏功。ただし、自己資本比率の低下や販管費の増加が課題です。
• 主な変化点:
• 売上高が前年同期比7.4%増、純利益7.9%増と持続的な成長を達成。
• 固定資産の増加（校舎拡充）と流動負債の拡大（前受金増）が財政構造に影響。
• 自己資本比率が62.0%→59.7%に低下。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント:
- 増減要因: 生徒数増加（特に小学部・高校部）と校舎拡充が売上成長を牽引。営業利益率は11.3%→10.0%と低下し、人件費や広告費増が影響。
- 事業セグメント: 小学部（売上16,585百万円、+9.6%）、中学部（9,271百万円、+3.4%）、高校部（1,472百万円、+11.3%）が主力。
- 特記事項: 固定資産売却益52.5百万円が特別利益として計上。

3. 貸借対照表（単位: 百万円）

【資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|------|------|--------|
| 流動資産 | 13,294 | +18.1% |
| 現金及び預金 | 8,464 | +4.6% |
| 営業未収入金 | 3,455 | +62.7% |
| 棚卸資産 | 360 | +162.4% |
| 固定資産 | 13,058 | -1.3% |
| 有形固定資産 | 5,967 | +1.1% |
| 無形固定資産 | 1,663 | -6.1% |
| 資産合計 | 26,353 | +7.6% |

【負債の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|------|------|--------|
| 流動負債 | 6,924 | +19.8% |
| 前受金 | 2,151 | +141.7% |
| 支払手形・買掛金 | 649 | +77.5% |
| 固定負債 | 3,695 | +4.9% |
| 負債合計 | 10,619 | +14.2% |

【純資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|------|------|--------|
| 資本金 | 2,014 | 0% |
| 利益剰余金 | 12,195 | +4.3% |
| 純資産合計 | 15,733 | +3.6% |
| 負債純資産合計 | 26,353 | +7.6% |

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 62.0%→59.7%に低下（負債増加の影響）。
- 流動比率: 192%→192%で安定（流動資産13,294 / 流動負債6,924）。
- 主な変動点: 前受金の大幅増（+141.7%）が負債拡大の要因。営業未収入金の増加（+62.7%）は売掛金回収の遅延を示唆。

4. 損益計算書（単位: 百万円）

損益計算書に対するコメント:
- 収益性指標: 売上高営業利益率9.0%（前年9.3%）、ROE10.3%（前年9.8%）。
- コスト構造: 販管費が13.8%増（人件費・広告費増）。売上原価比率は69.0%→69.0%で横ばい。
- 変動要因: 特別利益（固定資産売却益52.5百万円）が純利益を押し上げ。

5. キャッシュフロー

• 記載なし

6. 今後の展望

• 業績予想（2026年3月期通期）: 売上高37,683百万円（+7.5%）、当期純利益2,589百万円（+10.7%）。
• 戦略:
• 個別指導校舎100校体制に向けた拡充（現在75校）。
• 東進衛星予備校の校舎増設（現在9校）。
• 採用強化（教育理念に共感する人材の獲得）。
• リスク要因: 少子化の進行、物価高による家計負担増。

7. その他の重要事項

• 配当方針: 年間配当予想55.00円（前年比+0%）。
• 校舎展開: 2025年7～11月に個別指導校舎2校・東進衛星予備校3校を新規開校。
• 創立50周年施策: ブランディング強化と従業員エンゲージメント向上を推進。

（注）数値は全て決算短信に基づき百万円単位で記載。キャッシュフロー計算書は非開示。