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更新: 2026-01-09 16:00:00
決算 2026-01-09T16:00

2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社リソー教育グループ (4714)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社リソー教育グループ
  • 決算期間: 2025年3月1日~2025年11月30日
  • 当期は売上高が微増したものの、コスト増と主力事業の不振により利益が大幅減少。自己資本比率51.4%と財務基盤は堅実だが、収益性の悪化が顕著。
  • 前期比では営業利益が22.1%減少し、人件費・賃料上昇が経営を圧迫。
  • 教育業界の構造変化(少子化・入試改革)に対応するため、異業種連携や施設リニューアルを加速。

2. 業績結果

科目 2026年2月期第3四半期(百万円) 前年同期比
売上高 25,266 +2.2%
営業利益 1,657 △22.1%
経常利益 1,682 △21.0%
当期純利益 1,123 △16.5%
EPS(円) 6.60 △19.0%
配当金(年間予想) 10.00円 前期同等

業績結果に対するコメント: - 減益要因: 既存校の賃料上昇(地代家賃増)、人件費増(ベースアップ)、採用コスト増、主力事業(TOMAS・伸芽会)の売上計画未達。 - セグメント動向: - 増収: 名門会(+4.2%)、スクールTOMAS(+8.1%) - 減収: 伸芽会(-0.2%)、プラスワン教育(内部売上△4.4%) - 特記事項: 教育特化型ビル「こどもでぱーと」2拠点開業、持株会社体制移行(2025年9月)。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 2025年11月30日 前期比変動
流動資産 12,075 △4.8%
現金及び預金 6,891 △23.0%
営業未収入金 3,914 +34.8%
棚卸資産 191 △10.8%
固定資産 10,175 +8.0%
有形固定資産 4,198 +12.5%
無形固定資産 687 +43.7%
投資その他 5,291 +1.5%
資産合計 22,250 +0.6%

【負債の部】

科目 2025年11月30日 前期比変動
流動負債 6,223 +6.1%
未払金 1,628 +30.1%
契約負債 3,231 +26.3%
固定負債 4,506 +7.0%
負債合計 10,729 +6.5%

【純資産の部】

科目 2025年11月30日 前期比変動
株主資本 11,568 △4.4%
利益剰余金 2,954 △16.3%
自己株式 △311 +12.7%
純資産合計 11,521 △4.3%
負債純資産合計 22,250 +0.6%

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率: 51.4%(前期54.1%△)と低下したが依然高水準。 - 流動比率: 194%(前期216%△)で短期支払能力は充足。 - 主な変動点: 現預金の減少(△23.0%)、営業未収入金増(+34.8%)、無形固定資産増(「こどもでぱーと」関連投資)。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 25,266 +2.2% 100.0%
売上原価 18,744 +4.2% 74.2%
売上総利益 6,522 △3.3% 25.8%
販管費 4,865 +5.5% 19.3%
営業利益 1,657 △22.1% 6.6%
営業外収益 26 +18.0% 0.1%
営業外費用 1 △95.5% 0.0%
経常利益 1,682 △21.0% 6.7%
特別利益 44 △58.0% 0.2%
特別損失 37 △76.1% 0.1%
当期純利益 1,124 △16.5% 4.4%

損益計算書に対するコメント: - 収益性悪化: 売上高営業利益率6.6%(前期8.6%△)、ROE(年換算)7.8%(前期9.5%△)。 - コスト増: 売上原価率74.2%(前期72.7%▲)、販管費率19.3%(前期18.7%▲)。 - 主因: 賃料・人件費の固定費増加が利益率を圧迫。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年2月期): 売上高34,200百万円(+2.4%)、営業利益2,470百万円(△15.8%)。
  • 戦略: ①「こどもでぱーと」のシナジー発揮、②持株会社体制下での経営資源最適配分、③異業種連携(コナミスポーツ等)による新規顧客開拓。
  • リスク: 少子化の加速、賃料・人件費のさらなる上昇。
  • 機会: 教育特化施設による1歳からの囲い込み戦略。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: TOMAS(売上高12,863百万円/+1.0%)が最大収益源。
  • 配当方針: 年間10円配当を予定(前期同等)。
  • 投資計画: 2025年度に9校の新規開校・リニューアルを実施。
  • 組織変更: 持株会社体制移行により事業会社の運営効率化を推進。

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