1. 総評

東亞合成株式会社の2025年12月期連結決算は、売上高が前期比3.2%減の1,623億円となりました。これは、主に基幹化学品事業における販売数量の減少や原料価格下落に伴う販売価格の低下が要因です。営業利益は0.4%減、経常利益は5.8%減と微減にとどまりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は7.5%増の127億円と増加しました。これは、政策保有株式の売却や自己株式取得による資本効率化が寄与した結果と考えられます。全体としては、一部事業での減収が見られるものの、他の事業での堅調な推移や資本効率化により、利益面では底堅さを維持した決算と言えます。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 売上高は、基幹化学品事業における販売数量の減少や原料価格下落による販売価格低下が主な要因で、前期比3.2%減となりました。営業利益は微減にとどまりましたが、これは販売数量減少の一方で固定費削減に努めた結果と考えられます。経常利益は、営業外収益の減少（参考：持法法投資損益の減少）などが影響し、5.8%減となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は7.5%増と増加しました。これは、政策保有株式の売却（参考：個別業績の概況における当期純利益の増加要因として示唆）や自己株式取得による資本効率化が寄与したと考えられます。1株当たり当期純利益も増加しており、株主還元としては年間配当金が前期比で増加しています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 110,556 | △9.9% | | 現金及び預金 | 24,518 | △20.5% | | 受取手形及び売掛金 | 38,003 | △10.7% | | 棚卸資産 | 25,469 | 2.9% | | その他 | 4,061 | 0.9% | | 固定資産 | 178,549 | 11.8% | | 有形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 無形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 投資その他の資産 | 記載なし | 記載なし | | 資産合計 | 289,105 | 4.0% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 記載なし | 記載なし | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 記載なし | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定負債 | 73,160 | 13.7% | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 73,160 | 13.7% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 214,807 | 1.0% | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | 記載なし | 記載なし | | その他の包括利益累計額 | 1,137 | 記載なし | | 純資産合計 | 215,944 | 1.1% | | 負債純資産合計 | 289,105 | 4.0% |

貸借対照表に対するコメント： 資産合計は4.0%増加し、2,891億円となりました。これは、設備投資による「建設仮勘定」の増加が主な要因です。負債合計は13.7%増加し、731億円となりました。これは、新規社債の発行による「社債」の増加が要因です。純資産合計は1.1%増加し、2,159億円となりました。「その他有価証券評価差額金」の増加が寄与しています。自己資本比率は74.3%と高い水準を維持しており、財務の健全性は良好です。流動比率や当座比率に関する具体的な数値は記載されていませんが、自己資本比率の高さから、短期的な支払い能力にも問題はないと考えられます。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高営業利益率は8.7%と、前期の8.5%から微増しています。経常利益率は9.3%で、前期の9.5%から微減しています。当期純利益率は7.9%と、前期の7.1%から改善しています。これは、売上高の減少にもかかわらず、利益を確保できたこと、特に親会社株主に帰属する当期純利益の増加が顕著であることを示しています。コスト構造については詳細な記載がありませんが、基幹化学品事業での販売数量減少が売上高に影響した一方で、他の事業での増収や、自己株式取得などの資本効率化が利益を支えたと考えられます。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュフロー: 22,294百万円 (前期比 21.1%増)
• 投資活動によるキャッシュフロー: △29,635百万円 (前期比 117.9%増の支出)
• 財務活動によるキャッシュフロー: △4,495百万円 (前期比 69.2%減の支出)
• フリーキャッシュフロー: 営業活動CF + 投資活動CF = 22,294 - 29,635 = △7,341百万円

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュフローは増加しており、本業でのキャッシュ創出能力は改善しています。しかし、投資活動によるキャッシュフローは大幅な支出超過となっており、これは設備投資の増加を示唆しています。財務活動によるキャッシュフローの支出は減少していますが、これは社債発行による収入が増加したためと考えられます。結果として、フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、投資活動への支出がキャッシュ創出を上回っている状況です。

6. 今後の展望

2026年12月期の連結業績予想では、売上高は前期比2.9%増の1,670億円、営業利益は同2.3%増の145億円、経常利益は同0.2%増の151億円を見込んでいます。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.9%減の115億円と予想されています。これは、賃上げに伴う労務費の増加を吸収するため、販売数量の増加、採算是正、経費削減等に取り組むものの、純利益においては前期の政策保有株式売却等の特殊要因がないことなどが影響すると考えられます。中期経営計画「ConnectandCreate2028」では、株主還元を強化し、配当性向を期間平均70%程度に高める方針です。次期配当金は1株当たり70円（配当性向64.5%）を予定しており、自己株式取得も実施する計画です。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 基幹化学品事業は減収減益、ポリマー・オリゴマー事業は増収減益、接着材料事業は増収減益、高機能材料事業は増収減益、樹脂加工製品事業は増収増益、その他の事業は増収増益となっています。特に樹脂加工製品事業の営業利益の伸びが顕著です。
• 配当方針: 中期経営計画期間の総還元性向を90％程度、配当性向を期間平均70％程度とする方針です。
• 株主還元施策: 2025年12月期は自己株式取得と消却を実施し、総還元性向110.1%を達成しました。2026年12月期も自己株式取得を計画しており、総還元性向90.7%を見込んでいます。
• M&Aや大型投資: 2025年12月期は、TOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立し、連結範囲に含めています。また、Elmer's＆Toagosei Co.の合弁契約解消に伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
• 人員・組織変更: 経営管理区分の見直しを行い、新規製品の研究開発事業にかかる費用を全社費用として計上する変更がありました。