1. 総評

株式会社マツオカコーポレーションの2026年3月期第3四半期連結累計期間の決算は、売上高は微増に留まったものの、営業利益は大幅に増加しました。これは、縫製事業の好調と、為替差損益調整後営業利益の増加が牽引した結果です。しかしながら、ラミネーションフィルム事業の減収が響き、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比で減少しました。財政状態としては、棚卸資産の増加と負債の増加が見られます。通期業績予想は変更されていません。

2. 業績結果

以下の数値は、2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）および前年同期（2025年3月期第3四半期連結累計期間：2024年4月1日～2024年12月31日）のものです。

業績結果に対するコメント： 売上高は前年同期比2.7%増と小幅な増加にとどまりましたが、営業利益は98.2%増と大幅に増加しました。これは、縫製事業における堅調な受注状況と生産能力の拡大、およびラミネーションフィルム事業の減収を為替差損益が補填したことなどが要因と考えられます。特に、為替差損益調整後営業利益は12.5%増と、本業の収益力は改善しています。しかし、ラミネーションフィルム事業の前期のヒット商品向け素材供給の反動や、一部顧客の在庫調整の影響により受注が伸び悩んだことが、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少（△3.3%）につながりました。1株当たり当期純利益も同様に減少しています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|---------------|-----------------| | 流動資産 | 50,773 | 3,058 | | 現金及び預金 | 19,061 | △1,090 | | 受取手形及び売掛金 | 9,601 | △295 | | 棚卸資産 | 17,742 | 3,453 | | 商品及び製品 | 5,801 | 1,343 | | 仕掛品 | 7,913 | 1,851 | | 原材料及び貯蔵品 | 3,928 | 259 | | その他 | 2,338 | 356 | | 固定資産 | 23,605 | △1,133 | | 有形固定資産 | 19,726 | △1,135 | | 無形固定資産 | 2,588 | △120 | | 投資その他の資産 | 1,290 | 122 | | 資産合計 | 74,379 | 1,926 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|---------------|-----------------| | 流動負債 | 25,358 | 2,694 | | 支払手形及び買掛金 | 10,869 | 2,123 | | 短期借入金 | 8,871 | 406 | | その他 | 5,618 | 165 | | 固定負債 | 9,147 | △112 | | 長期借入金 | 5,453 | △65 | | その他 | 3,694 | △47 | | 負債合計 | 34,505 | 2,582 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|---------------|-----------------| | 株主資本 | 30,237 | 988 | | 資本金 | 617 | 14 | | 利益剰余金 | 27,706 | 1,091 | | 自己株式 | △246 | 0 | | その他の包括利益累計額 | 6,271 | △2,036 | | 為替換算調整勘定 | 6,262 | △2,147 | | 非支配株主持分 | 3,364 | 391 | | 純資産合計 | 39,873 | △656 | | 負債純資産合計 | 74,379 | 1,926 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は743億79百万円となり、前連結会計年度末比で19億26百万円増加しました。主な増加要因は棚卸資産の増加（34億53百万円増）であり、特に商品及び製品、仕掛品の増加が目立ちます。これは、縫製事業の生産拡大や、ラミネーションフィルム事業の販売低迷による在庫積み上がりの可能性を示唆しています。現金及び預金は10億90百万円減少しました。 負債合計は345億5百万円となり、前連結会計年度末比で25億82百万円増加しました。特に支払手形及び買掛金が21億23百万円増加しており、仕入債務の増加がうかがえます。短期借入金も4億6百万円増加しています。 純資産合計は398億73百万円となり、前連結会計年度末比で6億56百万円減少しました。利益剰余金は増加しましたが、為替換算調整勘定が21億47百万円減少したことが大きく影響しています。 自己資本比率は49.1%となり、前期の51.8%から低下しました。流動比率や当座比率などの安全性指標は開示されていませんが、負債の増加と純資産の減少により、財務の安定性はやや低下していると考えられます。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比2.7%増となりました。売上原価も増加しましたが、売上総利益は前期比9.4%増と大きく増加し、売上総利益率は11.3%と改善しました。これは、縫製事業の生産性向上や、より付加価値の高い製品へのシフトなどが寄与したと考えられます。 販売費及び一般管理費は前期比5.4%増となりました。 営業利益は前期比98.2%増と大幅に増加し、営業利益率は2.5%となりました。これは、売上総利益の増加と、為替差益（24億67百万円）が営業外収益を押し上げたことが主な要因です。ただし、為替差益は前期比で4億12百万円減少しています。 経常利益は前期比4.4%増の37億94百万円となりました。 特別損失として2億61百万円が計上されています（減損損失2億円、投資有価証券売却損61百万円）。 法人税等は前期比で減少しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3.3%減の20億30百万円となりました。これは、為替差益の減少や特別損失の計上などが影響したと考えられます。 売上高営業利益率（2.5%）は前期（1.3%）から改善しましたが、売上高経常利益率（7.0%）はほぼ横ばいです。ROEなどの収益性指標は開示されていません。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

開示されている決算短信には、キャッシュフロー計算書の詳細な記載はありません。しかし、以下の情報から推測できます。

• 営業活動によるキャッシュフロー: 記載なし。ただし、当期純利益が20億30百万円であり、棚卸資産の増加や売掛金の増加など、キャッシュフローを圧迫する要因も考えられます。
• 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし。有形固定資産の減少（11億35百万円）から、設備投資は抑制傾向にあるか、減価償却費が投資額を上回っている可能性があります。
• 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし。短期借入金の増加（4億6百万円）や配当金の支払い（9億39百万円）などがあったと推測されます。
• フリーキャッシュフロー: 記載なし。

6. 今後の展望

株式会社マツオカコーポレーションは、2026年3月期の連結業績予想を、2025年5月13日に公表した予想から変更していません。

• 通期業績予想（2025年4月1日～2026年3月31日）
  • 売上高: 74,000百万円（前期比4.8%増）
  • 営業利益: 2,500百万円（前期比476.2%増）
  • 経常利益: 4,700百万円（前期比11.9%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,000百万円（前期比15.4%増）
  • 1株当たり当期純利益: 287.42円

今後の展望に対するコメント： 会社は通期で売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに増加を見込んでおり、特に営業利益の大幅な増加を予想しています。これは、第3四半期までの業績を踏まえ、下期での更なる業績回復を見込んでいることを示唆しています。 縫製事業においては、ベトナム・バングラデシュを中心とした新工場での生産能力拡大や、ASEAN諸国への生産地シフトを継続し、安定した生産体制の構築に努める方針です。 ラミネーションフィルム事業については、前期の反動減や中国経済の低迷など厳しい状況が続くと予想されるものの、新たな需要開拓やコスト削減努力により、収益改善を目指すと考えられます。 世界経済の不透明感や地政学リスクは引き続き注視すべき要因ですが、会社はこれらのリスクに対応しつつ、事業成長を目指していく方針です。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 縫製事業: 売上高477億63百万円（前期比9.4%増）、セグメント利益42億23百万円（前期比44.0%増）。ワーキングウェアやインナーウェアの受注が増加し、生産体制の拡充が寄与しました。
  • ラミネーションフィルム事業: 売上高65億22百万円（前期比28.9%減）、セグメント利益4億46百万円（前期比67.7%減）。前期のヒット商品向け素材供給の反動や、中国経済の低迷、在庫調整の影響により販売ヤード数が減少しました。
• 配当方針: 2026年3月期の年間配当予想は90.00円（前期実績と同額）です。
• 株主還元施策: 開示情報からは、配当以外に特筆すべき株主還元施策は見当たりません。
• M&Aや大型投資: 開示情報からは、M&Aや大型投資に関する具体的な情報は確認できません。
• 人員・組織変更: 経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」および「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示を開始しました。