1. 総評

株式会社トリドールホールディングスの2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算は、売上収益、事業利益、営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益の全てにおいて前期比で大幅な増加を達成し、第3四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。これは、主力の「丸亀製麺」セグメントにおける好調な既存店と新店寄与、国内その他セグメントの堅調な推移、そして海外事業におけるコストコントロールの奏功などが複合的に寄与した結果です。特に、営業利益の増加率は41.0%と顕著であり、収益性の改善が伺えます。通期業績予想に変更はなく、引き続き力強い成長が期待されます。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 売上収益は、主力の「丸亀製麺」セグメントの好調と国内その他セグメントの伸長により、前期比4.3%増と堅調に推移しました。海外事業セグメントは、一部不採算店舗の閉店等の影響で減収となりましたが、全体としては過去最高を更新しました。 事業利益は、売上収益の増加に加え、原材料費等の増加を増収で吸収した「丸亀製麺」セグメントの増益、アジア事業の貢献による海外事業セグメントの大幅増益が寄与し、前期比13.1%増と過去最高を記録しました。 営業利益は、事業利益の増加に加え、海外子会社における店舗休業補償に関する保険金や閉店に伴うリース解約益等の特別利益計上により、前期比41.0%増と大幅に増加しました。 親会社の所有者に帰属する四半期利益も、これらの好調な業績を反映し、前期比44.8%増と大幅な増益となりました。 1株当たり当期純利益は95.16円となり、前期の65.03円から大きく伸長しています。 年間配当予想は11.00円となっており、前期の10.00円から増配の見込みです。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減額） | 前期比（増減率） | |----------------------|---------------|-----------------|-----------------| | 流動資産 | 記載なし | - | - | | 現金及び預金 | 69,164 | -13,107 | -15.9% | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | - | - | | 棚卸資産 | 記載なし | - | - | | その他 | 記載なし | - | - | | 固定資産 | 記載なし | - | - | | 有形固定資産 | 記載なし | +4,181 | - | | 無形固定資産 | 記載なし | +1,705 | - | | 投資その他の資産 | 記載なし | -1,267 | - | | 資産合計 | 318,456 | -4,741 | -1.5% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減額） | 前期比（増減率） | |------------------|---------------|-----------------|-----------------| | 流動負債 | 記載なし | - | - | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | - | - | | 短期借入金 | 記載なし | -7,412 | - | | その他 | 記載なし | - | - | | 固定負債 | 記載なし | - | - | | 長期借入金 | 記載なし | -2,784 | - | | その他 | 記載なし | - | - | | 負債合計 | 220,787 | -5,874 | -2.6% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減額） | 前期比（増減率） | |----------------------|---------------|-----------------|-----------------| | 株主資本 | 記載なし | - | - | | 資本金 | 記載なし | - | - | | 利益剰余金 | 記載なし | +7,460 | - | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | - | - | | 純資産合計 | 97,668 | +1,133 | +1.2% | | 負債純資産合計 | 318,455 | -4,741 | -1.5% |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は3,184億56百万円となり、前期末比1.5%減少しました。これは主に現金及び現金同等物の減少によるものです。一方で、有形固定資産や無形資産の増加も見られます。 負債合計は2,207億87百万円となり、前期末比2.6%減少しました。短期借入金や長期借入金の減少が主な要因です。 純資産合計は976億68百万円となり、前期末比1.2%増加しました。利益剰余金の増加が寄与しています。 自己資本比率は約30.7%（318,456百万円のうち97,668百万円）であり、前期の27.0%から改善しています。これは、負債の減少と純資産の増加によるものです。流動比率や当座比率などの安全性指標に関する詳細なデータは開示されていませんが、自己資本比率の改善は財務基盤の強化を示唆しています。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比4.3%増の2,105億円となり、過去最高を更新しました。これは、主力の「丸亀製麺」セグメントの好調や国内その他セグメントの伸長によるものです。 営業利益は、売上高の増加に加え、海外子会社における店舗休業補償に関する保険金や閉店に伴うリース解約益等の特別利益計上により、前期比41.0%増と大幅に増加しました。営業利益率は7.7%となり、前期の5.5%から大きく改善しています。 税引前当期純利益は、営業利益の増加と特別利益の計上により、前期比26.6%増となりました。 当期純利益は、前期比44.8%増と大幅な増益を達成しました。これは、事業全体の収益性向上と、一部特別利益の計上が寄与した結果です。 ROE（自己資本利益率）やROA（総資産利益率）などの収益性指標に関する詳細なデータは開示されていませんが、営業利益率の改善は収益性の向上を示唆しています。 コスト構造としては、売上原価や販売費及び一般管理費の詳細なデータは開示されていませんが、売上高の増加に対して利益が大きく伸びていることから、コストコントロールが効果的に行われていると考えられます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

• 営業活動によるキャッシュフロー: 389億62百万円の収入（前年同期比 32.8％増）
• 投資活動によるキャッシュフロー: 123億99百万円の支出（前年同期比 37.8％増）
• 財務活動によるキャッシュフロー: 412億51百万円の支出（前年同期比 128.0％増）
• フリーキャッシュフロー: 記載なし（営業活動によるCF - 投資活動によるCF で計算可能）

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュフローは大幅な収入超過となり、前期比で増加しています。これは、利益の増加がキャッシュフローに結びついていることを示唆しています。 投資活動によるキャッシュフローは支出超過であり、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。これは、事業拡大に向けた投資が行われていることを示しています。 財務活動によるキャッシュフローは大幅な支出超過となっています。長期借入金の返済やリース負債の返済、子会社株式の取得などが主な要因です。 フリーキャッシュフローについては、詳細な開示はありませんが、営業活動によるキャッシュフローが投資活動によるキャッシュフローを上回っていることから、一定のフリーキャッシュフローを生み出していると考えられます。

6. 今後の展望

• 会社が公表している業績予想: 2025年5月15日に公表した通期業績予想からの変更はありません。
  • 通期売上収益予想: 282,000百万円 (前期比 5.1%増)
  • 通期営業利益予想: 14,600百万円 (前期比 68.3%増)
  • 通期親会社の所有者に帰属する当期純利益予想: 5,500百万円 (前期比 193.5%増)
• 中期経営計画や戦略: 「心的資本経営」を掲げ、従業員の幸福と顧客の感動が循環する持続的な事業成長を目指しています。高付加価値商品戦略やブランド価値向上、人材育成・定着化に注力しています。
• リスク要因: 物価上昇の継続による消費意欲の減速、地政学リスクの高まり、原材料費や人件費の上昇などが挙げられます。
• 成長機会: 「丸亀製麺」ブランドのさらなる強化、国内その他セグメントの多角化、海外事業におけるアジアを中心とした成長、デリバリー市場の拡大などが成長機会として考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 丸亀製麺: 売上収益 1,044億20百万円 (+7.4%)、事業利益 168億70百万円 (+5.6%)
  • 国内その他: 売上収益 299億6百万円 (+14.7%)、事業利益 32億24百万円 (-3.9%)
  • 海外事業: 売上収益 761億75百万円 (-3.0%)、事業利益 39億54百万円 (+104.7%)
• 配当方針: 開示情報からは具体的な配当方針は読み取れませんが、2026年3月期の年間配当予想は11.00円と、前期から増配の見込みです。
• 株主還元施策: 開示情報からは具体的な株主還元施策は読み取れません。
• M&Aや大型投資: 海外子会社における事業ポートフォリオの見直しを進めており、Tam Jai International Co. Limitedの非上場化、WOK TO WALK FRANCHISE B.V.の完全子会社化、MC GROUP PTE. LTD.の株式売却などを実施しています。
• 人員・組織変更: 連結範囲の変更として、新規1社、除外1社があります。