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更新: 2026-02-06 15:30:00
決算 2026-02-06T15:30

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

東急不動産ホールディングス株式会社** (3289)

決算評価: 非常に良い**

主要業績指標

AI財務分析レポート

企業名

企業名: 東急不動産ホールディングス株式会社

決算評価

決算評価: 非常に良い
(売上高+9.0%、営業利益+18.5%、親会社株主帰属純利益+31.1%と大幅増加)

簡潔な要約

東急不動産ホールディングス株式会社は、2026年3月期第3四半期(2025年4月1日~12月31日)において、売上高832億円(前期比+9.0%)、営業利益104億円(同+18.5%)、親会社株主帰属純利益62億円(同+31.1%)を達成した。都市開発事業の好調(売上高+41.4%)や関係会社株式売却益などが利益拡大を牽引。1株当たり純利益は87.04円(同+30.8%)に増加し、中間配当も22円(前年同期17円)に引き上げられた。通期予想は売上高1.3兆円(+13.0%)、純利益900億円(+16.0%)と堅調な成長を見込む。


詳細な財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 東急不動産ホールディングス株式会社
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 売上高・利益が前期比で大幅増加し、特に純利益は31.1%増と高い成長を達成。都市開発事業の拡大と効率性向上が収益改善の原動力となった。
  • 主な変化点:
  • 売上高9.0%増、営業利益18.5%増、純利益31.1%増と全体的な収益力が向上。
  • 自己資本比率24.7%(前期25.3%)と安定した財務基盤を維持。

2. 業績結果

科目 2026年3月期第3四半期 前年同期 増減率
売上高(営業収益) 832,221百万円 763,248百万円 +9.0%
営業利益 104,125百万円 87,845百万円 +18.5%
経常利益 90,443百万円 79,128百万円 +14.3%
当期純利益(親会社株主帰属) 62,176百万円 47,436百万円 +31.1%
1株当たり純利益(EPS) 87.04円 66.51円 +30.8%
中間配当金 22.00円 17.00円 +29.4%

業績結果に対するコメント: - 増減要因:
- 都市開発事業(売上高+41.4%)と不動産流通事業(同+7.7%)が成長を牽引。
- 特別利益9.7億円(関係会社株式売却益9.5億円含む)が純利益増加に寄与。
- 収益構造: 営業利益率12.5%(前期11.5%)と改善し、コスト管理が進展。
- 特記事項: 企業結合に係る会計処理を確定し、過去数値も修正反映。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 2025年12月期 前期比増減
流動資産 1,474,115 +7.2%
現金及び預金 167,398 +4.0%
販売用不動産 626,169 +9.5%
仕掛販売用不動産 473,103 +8.2%
固定資産 1,939,809 +3.2%
有形固定資産 1,264,627 +3.2%
投資有価証券 382,407 +7.8%
資産合計 3,413,924 +4.9%

【負債の部】

科目 2025年12月期 前期比増減
流動負債 604,041 -2.8%
短期借入金 257,723 +10.0%
固定負債 1,944,341 +8.5%
長期借入金 1,283,110 +6.8%
負債合計 2,548,383 +5.6%

【純資産の部】

科目 2025年12月期 前期比増減
株主資本 752,969 +2.9%
利益剰余金 525,835 +6.5%
純資産合計 865,541 +2.8%
負債純資産合計 3,413,924 +4.9%

貸借対照表コメント:
- 自己資本比率: 24.7%(前期25.3%)と安定。
- 流動比率: 244%(流動資産/流動負債)で短期支払能力は高い。
- 特徴: 不動産開発関連の資産が総資産の約60%を占める業態特化型の構成。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比増減 売上高比率
売上高(営業収益) 832,221 +9.0% 100.0%
売上原価 647,983 +7.2% 77.9%
売上総利益 184,237 +16.1% 22.1%
販売費及び一般管理費 80,111 +13.1% 9.6%
営業利益 104,125 +18.5% 12.5%
営業外収益 4,422 +84.0% 0.5%
営業外費用 18,104 +62.8% 2.2%
経常利益 90,443 +14.3% 10.9%
特別利益 9,701 +232.3% 1.2%
特別損失 3,556 -29.4% 0.4%
税引前当期純利益 96,589 +25.4% 11.6%
法人税等 33,533 +16.5% 4.0%
当期純利益 63,056 +30.8% 7.6%

損益計算書コメント:
- 収益性: 営業利益率12.5%(前期11.5%)に改善。
- コスト構造: 売上原価比率77.9%→77.9%と横ばいだが、販管費比率9.6%→9.6%で効率化進む。
- 変動要因: 金利上昇で営業外費用が増加したが、特別利益(株式売却益)が相殺。

5. キャッシュフロー

  • 記載なし(四半期連結キャッシュフロー計算書は未作成)。

6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年3月期):
  • 売上高1.3兆円(+13.0%)、営業利益1,600億円(+13.7%)、純利益900億円(+16.0%)。
  • 戦略: 都市開発・物流施設投資を軸に成長持続。REIT・ファンド運用で資産効率向上。
  • リスク: 金利上昇による財務コスト増、不動産市場の需給悪化。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
  • 都市開発事業(売上高263.7億円、利益49.2億円)が最大の収益源。
  • 配当方針: 年間配合計44.50円(前期36.50円)と株主還納強化。
  • 大型投資: 再生エネルギー・物流施設開発に注力。
  • 人員体制: 代表取締役社長・西川弘典体制で経営継続。

(注)数値は決算短信に基づき百万円単位で記載。キャッシュフロー等、記載がない項目は省略。

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