2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
東急不動産ホールディングス株式会社 (3289)
決算評価: 非常に良い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
東急不動産ホールディングス株式会社、2026年3月期第2四半期（中間期、2025年4月1日～2025年9月30日）。
当中間期は、不動産売買市場の堅調さと広域渋谷圏オフィス・商業施設の稼働良化、投資家向け売却増加により、売上高・各利益が大幅増収増益となり、中間期として過去最高を更新した。通期業績予想も上方修正され、順調な進捗を示す。主な変化点は都市開発事業の+69.2%売上増と不動産流通事業の+23.0%営業利益増。
2. 業績結果
| 項目 | 金額（百万円） | 前期比（%） |
|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 591,272 | +17.5 |
| 営業利益 | 78,518 | +55.3 |
| 経常利益 | 69,593 | +55.2 |
| 当期純利益（親会社株主帰属） | 52,163 | +108.1 |
| 1株当たり当期純利益（EPS） | 72.92円 | - |
| 配当金（中間） | 22.00円 | +2.50円 |
業績結果に対するコメント：
増収増益の主因は都市開発事業（売上+69.2%、営業利益+122.2%）でのオフィス・商業施設稼働良化（空室率0.6%）と住宅その他売却増加、不動産流通事業（売上+8.8%、営業利益+23.0%）での仲介取扱高増加。戦略投資事業は減収ながら赤字縮小、管理運営事業は増収減益。セグメント全体で不動産市況好調を反映し、特別損失等の記載なし。
3. 貸借対照表（バランスシート）
【資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 |
|------------------|---------------|------------|
| 流動資産 | 記載なし | - |
| 現金及び預金 | 記載なし | - |
| 受取手形及び売掛金 | 記載なし | - |
| 棚卸資産 | 記載なし | - |
| その他 | 記載なし | - |
| 固定資産 | 記載なし | - |
| 有形固定資産 | 記載なし | - |
| 無形固定資産 | 記載なし | - |
| 投資その他の資産 | 記載なし | - |
| 資産合計 | 3,344,093 | +2.6% (+84,165) |
【負債の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 |
|------------------|---------------|------------|
| 流動負債 | 記載なし | - |
| 支払手形及び買掛金 | 記載なし | - |
| 短期借入金 | 記載なし | - |
| その他 | 記載なし | - |
| 固定負債 | 記載なし | - |
| 長期借入金 | 記載なし | - |
| その他 | 記載なし | - |
| 負債合計 | 記載なし (総負債24,7423? 億円換算2,474,200推定) | +2.4% (+57,700推定) |
【純資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 |
|--------------------------|---------------|------------|
| 株主資本 | 記載なし | - |
| 資本金 | 記載なし | - |
| 利益剰余金 | 記載なし | - |
| その他の包括利益累計額 | 記載なし | - |
| 純資産合計 | 869,917 | +3.1% (+26,417) |
| 負債純資産合計 | 3,344,093 | +2.6% (+84,165) |
貸借対照表に対するコメント：
自己資本比率25.3%（前期25.2%）と横ばい安定。総資産+2.6%、純資産+3.1%増加は業績好調反映。流動比率・当座比率の詳細記載なし。資産・負債構成の特徴として有利子負債増加（期末1兆8,598億円、D/Eレシオ2.2倍）と修正D/E1.9倍でレバレッジ維持。主な変動は棚卸資産増加等による資産拡大。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（%） | 売上高比率（%） |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 591,272 | +17.5 | 100.0 |
| 売上原価 | 記載なし | - | - |
| 売上総利益 | 記載なし | - | - |
| 販売費及び一般管理費 | 記載なし | - | - |
| 営業利益 | 78,518 | +55.3 | 13.3 |
| 営業外収益 | 記載なし | - | - |
| 営業外費用 | 記載なし | - | - |
| 経常利益 | 69,593 | +55.2 | 11.8 |
| 特別利益 | 記載なし | - | - |
| 特別損失 | 記載なし | - | - |
| 税引前当期純利益 | 記載なし | - | - |
| 法人税等 | 記載なし | - | - |
| 当期純利益 | 52,163 | +108.1 | 8.8 |
損益計算書に対するコメント：
営業利益率13.3%（前期推定10.0%超改善）と収益性大幅向上。経常利益率11.8%、純利益率8.8%も高水準。ROE（通期予想10.7%）向上見込み。コスト構造の詳細なしだが、売上増によるスケールメリットと市況好調が寄与。前期比変動要因は都市開発の利益急増。
5. キャッシュフロー（記載があれば）
- 営業活動によるキャッシュフロー: +126億円（税引前純利益793億円・減価償却321億円の増加一方、棚卸+291億円・仕入債務-179億円の減少）
- 投資活動によるキャッシュフロー: -794億円（固定資産取得-643億円・有価証券取得-277億円一方、売却+98億円）
- 財務活動によるキャッシュフロー: +926億円（長期借入+1,832億円・預り金+107億円一方、返済-1,273億円）
- フリーキャッシュフロー: -668億円（営業+投資） 現金及び現金同等物残高: 1,816億円（前期末比+242億円）。
6. 今後の展望
- 会社が公表している業績予想: 通期売上高1,300,000百万円（前期比+13.0%）、営業利益160,000百万円（+13.7%）、経常利益139,000百万円（+7.6%）、純利益90,000百万円（+16.0%）、EPS126.07円（上方修正）。
- 中期経営計画や戦略: 記載なし（添付資料参照）。
- リスク要因: 不動産市況変動、金利上昇、海外事業赤字継続。
- 成長機会: 再生可能エネルギー拡大（総容量2,674MW）、インバウンド回復、マンション契約進捗91%。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績: 都市開発（売上2,138億円+69.2%、利益429億円+122.2%）、戦略投資（売上389億円-20.6%、損失9億円縮小）、管理運営（売上1,695億円+1.8%、利益104億円-9.3%）、不動産流通（売上1,864億円+8.8%、利益333億円+23.0%）。
- 配当方針: 年間44.50円予想（中間22円、期末22.50円、上方修正）。
- 株主還元施策: 配当増額。
- M&Aや大型投資: リニューアブル・ジャパン連結子会社化（再生エネ拡大）。
- 人員・組織変更: 記載なし。