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更新: 2026-04-03 09:15:47
決算 2026-02-10T15:30

2026年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社オープンハウス グループ (3288)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

企業名: 株式会社オープンハウス グループ

決算評価: 非常に良い

簡潔な要約

株式会社オープンハウス グループは2026年9月期第1四半期(2025年10月1日~12月31日)において、売上高329.8億円(前年同期比+4.3%)、営業利益40.3億円(同+17.3%)、当期純利益27.4億円(同+19.6%)を達成。全利益項目で二桁成長を記録し、収益性が大幅に改善。特に収益不動産事業が売上高64.5%増、営業利益100.5%増と急成長し、マンション事業も営業損失から黒字転換。自己資本比率38.7%と財務基盤は安定しており、通期業績予想も上方修正された。


詳細な財務分析レポート

1. 総評

会社名: 株式会社オープンハウス グループ
決算期間: 2025年10月1日~2025年12月31日(2026年9月期第1四半期)
当期は全セグメントで収益性が改善し、営業利益率12.2%(前期比1.4ポイント上昇)と高い成長を達成。収益不動産事業の急拡大とマンション事業の黒字転換が業績を牽引。財務体質は自己資本比率38.7%と堅調を維持しつつ、通期予想を上方修正するなど今後の成長期待が高い。

前期比主な変化点: - 売上高4.3%増に対し営業利益17.3%増と収益性向上 - 収益不動産事業の売上高が64.5%増加 - マンション事業が965百万円の損失から572百万円の黒字に転換

2. 業績結果

科目 当期(百万円) 前年同期(百万円) 増減率
売上高 329,850 316,131 +4.3%
営業利益 40,292 34,352 +17.3%
経常利益 39,246 34,653 +13.3%
当期純利益 27,407 22,920 +19.6%
EPS(円) 243.81 196.73 +23.9%
配当金(年間予想) 200.00円 178.00円 +12.4%

業績結果に対するコメント: - 収益構造の改善: 売上高成長率(+4.3%)を大幅に上回る利益成長(営業利益+17.3%)を達成 - 事業セグメント別動向: - 収益不動産事業:売上高50.7億円(+64.5%)、営業利益71億円(+100.5%) - マンション事業:営業損失解消(前期△9.6億円→当期+5.7億円) - 戸建関連事業:売上高微減(-1.7%)ながら営業利益率11.6%を維持 - 海外不動産投資需要: 米国不動産を中心とした富裕層向け商品が好調

3. 貸借対照表

【資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動資産 1,334,382 +1.6%
現金及び預金 373,174 △11.6%
仕掛販売用不動産 661,366 +9.8%
固定資産 101,133 +2.0%
資産合計 1,435,516 +1.7%

【負債の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動負債 405,719 △1.7%
短期借入金 201,018 +5.1%
固定負債 472,448 +2.7%
負債合計 878,168 +0.6%

【純資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
株主資本 536,347 +2.5%
利益剰余金 509,714 △1.0%
自己株式 △26,422 △41.2%
純資産合計 557,348 +3.4%

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率38.7%(前期比+0.6ポイント)で安定 - 流動比率329%(前期318%)と短期的な支払能力に問題なし - 仕掛販売用不動産が6,614億円(+9.8%)と増加し事業拡大を反映 - 自己株式を3,508百万円取得し株主還元を実施

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高 329,850 +4.3% 100.0%
売上原価 265,098 +2.3% 80.4%
売上総利益 64,752 +13.5% 19.6%
販管費 24,459 +7.8% 7.4%
営業利益 40,292 +17.3% 12.2%
経常利益 39,246 +13.3% 11.9%
当期純利益 27,407 +19.6% 8.3%

損益計算書に対するコメント: - 売上高営業利益率12.2%(前期10.9%)で収益性改善 - ROE(年率換算): 19.7%(前期17.1%) - 売上総利益率19.6%(前期18.0%)と原価効率が向上 - 営業外費用増(支払利息22億円→前期15億円)が課題

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 業績予想: 通期売上高1,485億円(+11.1%)、営業利益174.5億円(+19.6%)
  • 成長戦略: 収益不動産事業の拡大とマンション供給増
  • リスク要因: 金利上昇に伴う支払利息増加、不動産市場の需給変化
  • 機会: 富裕層向け海外不動産投資需要の持続的拡大

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当予想200円(前期比+22円)
  • 自己株式: 21.9億円分を消却、35億円を新規取得
  • 事業投資: 賃貸マンション・オフィスビルへの投資拡大
  • 人員体制: 収益不動産事業部門の人員増強を実施

(注)数値は決算短信記載値に基づき百万円単位で表記

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