2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社フージャースホールディングス (3284)
決算評価: 悪い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
株式会社フージャースホールディングスの2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の業績は、売上高は増加したものの、利益面では大幅な減益となり、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。前期と比較して、売上高は11.9%増加しましたが、営業利益は80.0%減少し、経常利益は黒字から赤字へ転落しました。これは、不動産開発事業やCCRC事業における引渡しのタイミングによる影響、および不動産投資事業における棚卸資産売却の減少などが複合的に影響した結果と考えられます。
2. 業績結果
以下の数値は、2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）のものです。
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 51,303 | 11.9 |
| 営業利益 | 650 | △80.0 |
| 経常利益 | △754 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | △969 | － |
| 1株当たり四半期純利益（円銭） | △25.63 | － |
| 配当金（年間予想） | 74.00 | 記載なし |
業績結果に対するコメント： 売上高は前期比11.9%増と堅調に推移しましたが、営業利益は同80.0%減と大幅に減少しました。経常利益は前期の黒字から一転して754百万円の損失となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も969百万円の損失となりました。 この大幅な減益・赤字転落の主な要因として、決算短信の「経営成績の概況」に記載されている通り、不動産開発事業、CCRC事業、不動産投資事業における引渡しの時期による売上高の偏りや、不動産投資事業における棚卸資産の売却状況などが影響していると考えられます。特に、不動産開発事業では売上高は増加したものの、営業損失に転落しています。不動産投資事業では売上高は増加し営業利益も増加しましたが、全体業績を押し上げるには至りませんでした。不動産関連サービス事業は増収増益と堅調でした。
3. 貸借対照表（バランスシート）
【資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 流動資産 | 187,844 | 22.0 |
| 現金及び預金 | 33,263 | 12.1 |
| 受取手形及び売掛金 | 751 | △8.3 |
| 棚卸資産 | 16 | △11.1 |
| 販売用不動産 | 26,193 | 28.1 |
| 仕掛販売用不動産 | 117,451 | 24.3 |
| その他 | 10,459 | 記載なし |
| 固定資産 | 23,053 | △11.2 |
| 有形固定資産 | 15,927 | △16.8 |
| 無形固定資産 | 1,141 | 48.6 |
| 投資その他の資産 | 5,985 | △0.6 |
| 資産合計 | 210,926 | 17.3 |
【負債の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 流動負債 | 77,218 | 31.0 |
| 支払手形及び買掛金 | 1,492 | △52.9 |
| 短期借入金 | 19,889 | 51.6 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,997 | 63.6 |
| その他 | 22,840 | 記載なし |
| 固定負債 | 82,992 | 13.6 |
| 長期借入金 | 75,318 | 11.9 |
| その他 | 7,674 | 記載なし |
| 負債合計 | 160,211 | 21.4 |
【純資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 株主資本 | 42,811 | 6.8 |
| 資本金 | 7,901 | 58.0 |
| 利益剰余金 | 21,459 | △14.7 |
| 自己株式 | △551 | △38.0 |
| その他の包括利益累計額 | 2,047 | 0.3 |
| 非支配株主持分 | 5,855 | 1.8 |
| 純資産合計 | 50,715 | 5.9 |
| 負債純資産合計 | 210,926 | 17.3 |
貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期末の自己資本比率は21.3%となり、前期の23.4%から低下しました。これは、負債合計が21.4%増加したのに対し、純資産合計の増加率が5.9%にとどまったためです。 流動資産は販売用不動産および仕掛販売用不動産の増加により22.0%増加しました。特に仕掛販売用不動産は117,451百万円と、前期から24.3%増加しており、今後の売上計上への期待が持てますが、同時に資金の固定化という側面もあります。 負債面では、短期借入金が51.6%、1年内返済予定の長期借入金が63.6%と大幅に増加しており、資金調達の増加がうかがえます。長期借入金も11.9%増加しています。 純資産では、株主資本が6.8%増加しましたが、利益剰余金が14.7%減少しています。これは、当期の純損失計上による影響と考えられます。 全体として、資産規模は拡大していますが、負債の増加が先行しており、財務の安定性を示す自己資本比率は低下傾向にあります。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | 売上高比率（％） |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 51,303 | 11.9 | 100.0 |
| 売上原価 | 40,448 | 18.6 | 78.8 |
| 売上総利益 | 10,854 | △8.4 | 21.2 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,204 | 18.6 | 19.9 |
| 営業利益 | 650 | △80.0 | 1.3 |
| 営業外収益 | 995 | 29.6 | 1.9 |
| 営業外費用 | 2,399 | 57.1 | 4.7 |
| 経常利益 | △754 | － | △1.5 |
| 特別利益 | 251 | 348.2 | 0.5 |
| 特別損失 | 302 | 28.5 | 0.6 |
| 税引前当期純利益 | △804 | － | △1.6 |
| 法人税等 | 51 | △93.8 | 0.1 |
| 当期純利益 | △856 | － | △1.7 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △969 | － | △1.9 |
損益計算書に対するコメント： 売上高は増加したものの、売上原価の増加率が売上高の増加率を上回ったため、売上総利益は前期比8.4%減少しました。販売費及び一般管理費も18.6%増加しており、結果として営業利益は前期の3,252百万円から650百万円へと大幅に減少しました。 営業外収益は増加しましたが、営業外費用も大幅に増加しており、特に支払利息が1,582百万円と前期の1,119百万円から増加しています。これにより、経常利益は前期の2,493百万円の黒字から754百万円の赤字へと転落しました。 特別利益の増加（251百万円）や特別損失の増加（302百万円）がありましたが、税引前当期純利益も804百万円の赤字となりました。法人税等の減少により、当期純利益は856百万円の赤字、親会社株主に帰属する当期純利益は969百万円の赤字となりました。 売上高営業利益率は1.3%と低水準であり、収益性の悪化が顕著です。
5. キャッシュフロー（記載があれば）
決算短信には、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない旨の記載があります。ただし、減価償却費およびのれんの償却額に関する記載はあります。 - 前第3四半期連結累計期間（2024年4月1日～2024年12月31日）：減価償却費及びのれんの償却額 1,119百万円 - 当第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）：減価償却費及びのれんの償却額 1,018百万円
6. 今後の展望
株式会社フージャースホールディングスは、2026年3月期の通期連結業績予想を、2025年5月14日に発表した内容から変更していません。 - 売上高：132,500百万円（前期比43.8%増） - 営業利益：12,900百万円（前期比39.8%増） - 経常利益：10,000百万円（前期比16.2%増） - 親会社株主に帰属する当期純利益：6,500百万円（前期比19.0%増） - 1株当たり当期純利益：168.40円
通期では大幅な増収増益を見込んでおり、第3四半期までの業績は厳しいものの、下期での挽回を計画していることが伺えます。不動産分譲事業における引渡年間計画に対する契約進捗率は、分譲マンションで93.1%と高い水準であり、今後の売上・利益に貢献することが期待されます。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績:
- 不動産開発事業: 売上高は増加したが、営業損失に転落。
- CCRC事業: 売上高は増加したが、営業損失が増加。
- 不動産投資事業: 売上高・営業利益ともに増加。
- 不動産関連サービス事業: 売上高・営業利益ともに増加。
- 配当方針: 2026年3月期の年間配当予想は74.00円（前期実績62.00円）と増配予想となっています。
- 株主還元施策: 配当予想の通り、株主還元を重視する姿勢が見られます。
- M&Aや大型投資: 決算短信からは特筆すべき事項は見当たりません。
- 人員・組織変更: 決算短信からは特筆すべき事項は見当たりません。
- 増資: 2025年9月に公募による新株式発行および自己株式の処分、第三者割当による新株式発行を行っています。これにより、資本金および資本剰余金が増加しています。