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更新: 2026-01-05 15:30:00
決算 2026-01-05T15:30

2025年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社ネクステージ (3186)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社ネクステージ
  • 決算期間: 2024年12月1日~2025年11月30日
  • 当期は全収益指標で二桁成長を達成し、営業利益率3.0%(前期2.3%)と収益性が大幅改善。新規出店戦略と地域別販売強化(九州沖縄地方+29.5%など)が奏功。
  • 前期比では売上高が992億円増加し、経常利益率2.8%(前期2.2%)に向上。キャッシュフローも営業活動で91億円の黒字を計上。
  • 課題は流動負債の増加(+69億円)だが、自己資本比率34.9%と財務基盤は健全。

2. 業績結果

科目 2025年11月期(百万円) 前期比増減率
売上高 652,072 +18.0%
営業利益 19,597 +51.4%
経常利益 18,485 +52.2%
当期純利益 12,811 +60.0%
EPS(円) 161.65 +61.8%
配当金(年間) 45円 +36.4%

業績結果に対するコメント:
- 増益要因:新規出店(総合店4店舗・買取店10店舗)と東海北陸地方の販売台数15.7%増。
- 事業セグメント:中古車販売が拠点190拠点(298店舗)に拡大し、販売台数445,862台(+9.4%)。
- 特記事項:信託型従業員持株制度(E-Ship)導入により自己株式2,444,400株を取得。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】
| 科目 | 2025年11月期 | 前期比 |
|------|-------------|--------|
| 流動資産 | 136,347 | +2.9% |
| 現金及び預金 | 17,543 | △50.7% |
| 受取手形・売掛金 | 記載なし | - |
| 棚卸資産 | 記載なし | - |
| 固定資産 | 90,429 | +0.7% |
| 有形固定資産 | 記載なし | - |
| 資産合計 | 226,777 | +2.0% |

【負債の部】
| 科目 | 2025年11月期 | 前期比 |
|------|-------------|--------|
| 流動負債 | 73,936 | +10.3% |
| 短期借入金 | 記載なし | - |
| 固定負債 | 73,644 | △10.8% |
| 負債合計 | 147,580 | △1.3% |

【純資産の部】
| 科目 | 2025年11月期 | 前期比 |
|------|-------------|--------|
| 株主資本 | 79,195 | +8.9% |
| 資本金 | 記載なし | - |
| 利益剰余金 | 記載なし | - |
| 純資産合計 | 79,195 | +8.9% |

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率34.9%(前期32.7%)と改善。
- 流動比率184.4%(流動資産/流動負債)で短期支払能力に問題なし。
- 現金減少(△180億円)は借入金返済(財務CF△198億円)による一時的要因。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 2025年11月期 前期比 売上高比率
売上高 652,072 +18.0% 100.0%
売上原価 記載なし - -
売上総利益 記載なし - -
販管費 記載なし - -
営業利益 19,597 +51.4% 3.0%
経常利益 18,485 +52.2% 2.8%
当期純利益 12,811 +60.0% 2.0%

損益計算書に対するコメント:
- 売上高営業利益率3.0%(前期2.3%)で効率性向上。
- ROE16.9%(前期11.5%)が大幅改善。
- 販管費の詳細不明だが、出店拡大にもかかわらず利益率向上でコスト管理が奏功。

5. キャッシュフロー

科目 2025年11月期(百万円)
営業活動CF 9,187
投資活動CF △7,331
財務活動CF △19,881
フリーキャッシュフロー 記載なし

6. 今後の展望

  • 2026年11月期予想: 売上高6,840億円(+4.9%)、営業利益240億円(+22.5%)。
  • 戦略: 生涯カーライフ支援(販売→整備→買取の一貫サービス)による顧客単価向上。
  • リスク: 景気減速による中古車需要の鈍化。
  • 機会: 地方都市での出店余地(特に中国四国地方で拠点拡大中)。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 2025年11月期は45円(前期33円)、2026年11月期は50円予定。
  • M&A: 新車販売事業で関東・東海地方の事業譲受を実施。
  • 人員戦略: E-Ship制度で従業員の株式保有を促進。

(注)記載のない数値は開示情報に非掲載のため省略。

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