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更新: 2026-04-03 09:15:53
決算 2026-02-06T15:45

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エバラ食品工業株式会社 (2819)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

企業名: エバラ食品工業株式会社
決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(第3四半期累計)
総合評価: 売上高・利益ともに前期比で堅調な伸びを示し、特に営業利益率7.6%(前期比+0.6pt)と収益性が改善。家庭用商品の「鍋物調味料群」や業務用海外事業が成長を牽引し、投資有価証券売却益による特別利益が純利益を押し上げた。一方、原材料高や構造変革費用(国内製造体制再編)が課題として残る。自己資本比率68.6%と財務体質は健全。

前期比の主な変化点: - 売上債権の増加(77億900万円)がキャッシュフローを圧迫。 - 構造変革引当金41億2,000万円を新規計上。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高(営業収益) 39,556 +3.6%
営業利益 2,988 +12.8%
経常利益 3,204 +13.6%
当期純利益 2,234 +16.5%
1株当たり当期純利益 228.73円 +16.5%
配当金(第2四半期末) 22.00円 +10.0%

業績結果に対するコメント: - 増減要因:
- 家庭用商品の「鍋物調味料群」(+9.1%)や「その他群」(+19.9%)が成長を牽引。
- 業務用商品では海外事業(連結子会社・丸二株式会社)が寄与。
- 特別利益(投資有価証券売却益54億7,000万円)と特別損失(構造変革費用41億2,000万円)を相殺。
- 収益性指標:
- 売上高営業利益率7.6%(前期比+0.6pt)。
- ROE(年率換算): 6.2%(前期5.6%)。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比
流動資産 32,295 +14.5%
現金及び預金 11,987 -24.2%
受取手形及び売掛金 15,798 +96.1%
棚卸資産 3,186 +4.5%
固定資産 20,653 +7.7%
有形固定資産 15,913 +10.5%
土地 5,975 +57.1%
資産合計 52,948 +11.8%

【負債の部】

科目 金額 前期比
流動負債 12,205 +32.1%
支払手形及び買掛金 7,183 +32.1%
固定負債 4,445 +13.5%
構造変革引当金 412 新規
負債合計 16,651 +26.6%

【純資産の部】

科目 金額 前期比
株主資本 34,145 +5.2%
利益剰余金 31,421 +6.0%
純資産合計 36,297 +6.1%
負債純資産合計 52,948 +11.8%

貸借対照表に対するコメント: - 安全性指標:
- 自己資本比率68.6%(前期72.2%)※総資産増加により微減。
- 流動比率265%(流動資産32,295 / 流動負債12,205)。
- 課題: 売上債権の急増(+77億900万円)が運転資金を圧迫。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高(営業収益) 39,556 +3.6% 100.0%
売上原価 25,628 +3.9% 64.8%
売上総利益 13,927 +2.9% 35.2%
販売費及び一般管理費 10,939 +0.4% 27.7%
営業利益 2,988 +12.8% 7.6%
営業外収益(受取利息等) 251 +31.4% 0.6%
営業外費用(支払利息等) 36 +89.5% 0.1%
経常利益 3,204 +13.6% 8.1%
特別利益(投資売却益) 547 +7,714% 1.4%
特別損失(構造変革費用) 420 新規 1.1%
当期純利益 2,234 +16.5% 5.6%

損益計算書に対するコメント: - 収益性: 営業利益率7.6%と改善(原材料高を販管費抑制でカバー)。
- コスト構造: 販管費比率27.7%(前期比-0.9pt)で効率化が進展。

5. キャッシュフロー(単位: 百万円)

科目 金額
営業活動によるキャッシュフロー △1,386
投資活動によるキャッシュフロー △2,076
財務活動によるキャッシュフロー △501
現金及び現金同等物の増減額 △3,842

コメント: 営業CFの悪化(△13億8,600万円)は売上債権増加が主因。設備投資(24億1,200万円)が投資CFを圧迫。

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年3月期通期):
  • 売上高496億円(+3.4%)、当期純利益17億円(+21.4%)。
  • 戦略:
  • 中期計画「Ebara Reboot 2026」に基づく構造改革と成長投資を継続。
  • 家庭用商品の高付加価値化と海外業務用事業の拡大を推進。
  • リスク: 原材料価格高騰、消費者の節約志向の長期化。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当金45円(前期比+11.1%)。
  • 株主還元: 自己株式取得を継続(当期106百万円)。
  • 構造改革: 国内製造体制の再編を推進し、生産効率化を図る。

(注)数値は決算短信に基づき百万円単位で記載。キャッシュフロー計算書の詳細科目は一部省略。

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