1. 総評

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスは、2026年9月期第1四半期において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前年同期比で大幅な増加を達成し、非常に好調な業績を示しました。国内市場では公共工事の執行が堅調に推移し、海外市場ではインフラ整備の需要が旺盛であったことが、売上高の増加に貢献しました。特に、環境マネジメント事業における大幅な増益が全体の利益を押し上げました。自己資本比率は低下傾向にあるものの、引き続き健全な水準を維持しており、今後の成長が期待されます。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 売上高は、国内市場における防災・減災関連業務や維持管理業務、海外市場におけるインフラ整備需要の増加により、前年同期比で10.9%増加しました。特に海外市場では大型案件の追加契約が寄与しました。 利益面では、営業利益が46.9%増と大幅に増加しました。これは、環境マネジメント事業における大型案件の進捗による売上増と、それに伴う利益率の改善が大きく貢献したためです。また、販売費及び一般管理費の効率的な運用も寄与しました。 経常利益は7.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.8%増となりました。為替差益の減少（前年同期比で減少）があったものの、営業利益の大幅な増加が全体をカバーしました。 1株当たり当期純利益は、株式分割の影響を考慮した上で、前年同期比で増加しています。 年間配当金予想は125円となっており、前年実績の240円から減少していますが、これは株式分割の影響を考慮した見込みと考えられます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 流動資産 | 67,998 | 9.4 | | 現金及び預金 | 10,248 | 3.2 | | 受取手形及び売掛金 | 46,457 | 10.7 | | 棚卸資産 | 7 | -3.9 | | その他 | 11,286 | 6.7 | | 固定資産 | 16,563 | 3.4 | | 有形固定資産 | 3,072 | 0.6 | | 無形固定資産 | 2,037 | 1.9 | | 投資その他の資産 | 11,452 | 4.4 | | 資産合計 | 84,561 | 8.2 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 流動負債 | 53,640 | 11.5 | | 支払手形及び買掛金 | 9,531 | -12.1 | | 短期借入金 | 27,675 | 50.0 | | その他 | 16,433 | -2.2 | | 固定負債 | 1,776 | 28.6 | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 1,776 | 28.6 | | 負債合計 | 55,416 | 12.0 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 株主資本 | 25,640 | -0.3 | | 資本金 | 867 | 0.0 | | 利益剰余金 | 23,127 | -1.6 | | その他の包括利益累計額 | 3,262 | 19.1 | | 純資産合計 | 29,144 | 1.6 | | 負債純資産合計 | 84,561 | 8.2 |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は34.2%となり、前期の36.4%から低下しました。これは、売上増加に伴う運転資金需要の増加により短期借入金が大幅に増加したことが主な要因です。 流動資産は9.4%増加し、特に受取手形、売掛金及び契約資産が増加しました。これは、進行基準による売上計上と、季節的な入金サイクルの影響によるものです。 流動負債は11.5%増加し、短期借入金が50.0%と大幅に増加しました。これは、3月までの運転資金需要を賄うためのものです。 純資産は1.6%増加しましたが、株主資本は微減となりました。これは、当期純利益の計上により増加したものの、期末配当による利益剰余金の減少が影響したためです。その他の包括利益累計額は、有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加により増加しました。 安全性指標としては、流動比率（流動資産÷流動負債）は約126.8%となり、健全な水準を維持しています。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は堅調に増加しましたが、売上原価の増加率が売上高の増加率を上回ったため、売上総利益は1.4%の微増にとどまりました。これにより、売上総利益率は前期の23.7%から22.0%へ低下しました。 販売費及び一般管理費は5.5%増加しましたが、売上高の伸びを下回ったため、売上高比率は17.1%となり、前期の17.9%から改善しました。 その結果、営業利益は46.9%増と大幅に増加し、売上高営業利益率は4.9%となりました。これは、環境マネジメント事業における利益率の改善が大きく寄与したためです。 営業外収益は、為替差益の減少などにより27.2%減少しましたが、営業外費用はほぼ横ばいでした。 経常利益は7.9%増加し、売上高経常利益率は7.2%となりました。 当期純利益は9.4%増加しました。これは、法人税等の増加を上回る経常利益の増加によるものです。 ROE（自己資本利益率）は、純資産の増加率が利益の増加率を下回ったため、前期比で上昇していると推測されます（具体的な計算には前期の純資産額と当期純利益額が必要です）。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 ただし、注記によると、減価償却費は206,722千円、のれんの償却額は13,292千円でした。

6. 今後の展望

2026年9月期の連結業績予想に変更はありません。通期では、売上高97,000百万円（前期比1.7%増）、営業利益5,800百万円（同3.2%増）、経常利益5,600百万円（同△3.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,850百万円（同0.8%増）を予想しています。 第1四半期は好調なスタートを切りましたが、通期では経常利益の減少が見込まれており、下期以降の業績動向に注目が必要です。 会社は、国内市場5つ（インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生）、海外市場5つ（民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資）を重点事業として推進しており、これらの事業展開が今後の成長を牽引すると考えられます。特に、海外市場でのインフラ整備需要の取り込みや、DX事業の推進が重要となるでしょう。 リスク要因としては、継続的な物価上昇、不安定な国際情勢、為替相場の変動などが挙げられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • インフラ・マネジメントサービス事業：売上高181億12百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益6億53百万円（同5.3％増）。
  • 環境マネジメント事業：売上高40億78百万円（前年同四半期比30.1％増）、営業利益4億51百万円（同322.2％増）。
  • その他事業：売上高7億円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益37百万円（同48.0％増）。 環境マネジメント事業の大幅な増益が全体の業績を牽引しました。
• 配当方針: 2026年9月期の年間配当金予想は125円です。
• 株主還元施策: 具体的な株主還元施策に関する詳細な記載はありません。
• M&Aや大型投資: 記載はありません。
• 人員・組織変更: 記載はありません。
• 株式分割: 2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。

【注意事項】 本レポートは、提供された決算短信に基づき作成されたものであり、全ての財務情報を網羅しているわけではありません。詳細な分析には、別途開示される財務諸表本体をご確認ください。金額の単位は百万円です。