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更新: 2025-11-14 15:30:00
決算短信 2025-11-14T15:30

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

ヒューマンホールディングス株式会社 (2415)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

ヒューマンホールディングス株式会社(決算期間:2026年3月期第2四半期、2025年4月1日~9月30日)の連結中間決算は、売上高が前年同期比3.2%増の50,730百万円、営業利益9.0%増の1,179百万円と増収増益を達成。経常利益・純利益も20%超の大幅増益となり、全体として良好な業績を維持した。人材関連事業のDX推進と高付加価値サービスが主な成長ドライバー。一方、教育・介護事業では人件費増が利益を圧迫。総資産は微増も、純資産は配当支払いにより微減。

2. 業績結果

項目 金額(百万円) 前年同期比(%)
売上高(営業収益) 50,730 3.2
営業利益 1,179 9.0
経常利益 1,380 22.3
当期純利益 740 22.4
1株当たり当期純利益(EPS) 71.39円 -
配当金 中間0.00円(通期予想72.50円) -

業績結果に対するコメント
売上増は人材関連事業(30,401百万円、+3.3%)のDXソリューション・海外ITエンジニア派遣の好調が主因。営業利益増は同事業の単価改定・高付加価値化(営業利益1,350百万円、+29.1%)による。教育事業(12,891百万円、+1.8%)は日本語教師養成講座増も人件費増で営業損失115百万円(前年38百万円利益)。介護事業(6,421百万円、+4.4%)は稼働率改善も処遇改善費で営業利益118百万円(-7.0%)。その他事業(1,011百万円、+10.2%)はスポーツ事業強化も営業損失66百万円。経常利益増は介護補助金収入(174百万円)が寄与。特別損失増(128百万円、主に減損・事業撤退)が純利益を抑制も全体堅調。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-------------------|---------------|-----------------| | 流動資産 | 41,869 | +279 | | 現金及び預金 | 29,023 | +1,187 | | 受取手形及び売掛金 | 10,929 | -901 | | 棚卸資産 | 548 | -64 | | その他 | 1,369 | +58 | | 固定資産 | 9,201 | +47 | | 有形固定資産 | 3,249 | +64 | | 無形固定資産 | 1,610 | -128 | | 投資その他の資産| 4,341 | +112 | | 資産合計 | 51,070 | +326 |

【負債の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-------------------|---------------|-----------------| | 流動負債 | 23,674 | -744 | | 支払手形及び買掛金 | 107 | -13 | | 短期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 23,567 | -731 | | 固定負債 | 9,340 | +1,111 | | 長期借入金 | 7,761 | +1,030 | | その他 | 1,579 | +81 | | 負債合計 | 33,015 | +367 |

【純資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |--------------------------|---------------|-----------------| | 株主資本 | 18,035 | -43 | | 資本金 | 1,300 | 0 | | 利益剰余金 | 16,000 | -43 | | その他の包括利益累計額 | 21 | +2 | | 純資産合計 | 18,055 | -41 | | 負債純資産合計 | 51,070 | +326 |

貸借対照表に対するコメント
自己資本比率35.4%(前期35.7%)と安定維持も微減。流動比率約1.77倍(流動資産/流動負債)と短期安全性良好。当座比率も現金中心で高い。資産構成は流動資産82%と運転資金中心、契約負債(8,937百万円、教育事業主)の減少が流動負債減要因。固定負債増は長期借入金拡大(7,761百万円)。純資産減は配当783百万円支払いによる。全体として財務健全、借入依存高まる点に留意。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 50,730 3.2 100.0
売上原価 37,860 3.1 74.6
売上総利益 12,870 3.6 25.4
販売費及び一般管理費 11,691 3.1 23.0
営業利益 1,180 9.0 2.3
営業外収益 251 170.6 0.5
営業外費用 50 10.1 0.1
経常利益 1,380 22.3 2.7
特別利益 0 -99.7 0.0
特別損失 129 79.0 0.3
税引前当期純利益 1,252 4.6 2.5
法人税等 511 -13.6 1.0
当期純利益 741 22.4 1.5

損益計算書に対するコメント
売上総利益率25.4%(前期25.3%)と横ばい、営業利益率2.3%(前期2.2%)改善。ROE(年率換算)は約8%程度と中堅水準。コスト構造は売上原価74.6%、販管費23.0%で人件費中心。経常利益増は補助金(174百万円)寄与大。特別損失増(減損28百万円、事業撤退77百万円)が純利益圧縮要因。前期比変動は高付加価値サービス拡大と補助金効果。

5. キャッシュフロー(記載あり)

  • 営業活動によるキャッシュフロー: +1,131百万円(前年同期-951百万円、主に売上債権減少・税引前利益)
  • 投資活動によるキャッシュフロー: -370百万円(前年同期-588百万円、保育所開設・設備投資)
  • 財務活動によるキャッシュフロー: +426百万円(前年同期+449百万円、長期借入3,000百万円に対し返済・配当)
  • フリーキャッシュフロー: +761百万円(営業-投資)

キャッシュ増加1,185百万円、現金残高29,023百万円と潤沢。

6. 今後の展望

  • 会社公表業績予想(変更なし): 通期売上103,600百万円(+3.3%)、営業利益3,600百万円(+5.7%)、純利益2,500百万円(△4.1%)、EPS240.90円。
  • 中期経営計画: 「事業の高付加価値化・利益率向上」、DX推進、M&A、教育中心モデル強化、3年連続賃上げ。
  • リスク要因: 物価上昇・個人消費低迷、米通商政策、人材不足、高齢化進行。
  • 成長機会: リスキリング需要、海外人材・DX、介護スタッフ不足対応、保育・児童支援拡大。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 人材関連好調、教育・介護損益悪化、その他損失縮小(詳細は業績結果コメント参照)。
  • 配当方針: 安定配当維持、通期予想72.50円(前期75.50円)、修正なし。
  • 株主還元施策: 配当中心、自己株式37株(変動なし)。
  • M&Aや大型投資: 保育所4ヶ所開設、学童・児童発達支援事業譲受、DXツール開発。
  • 人員・組織変更: 介護スタッフ定着率向上、賃上げ実施、連結範囲変更なし。

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