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更新: 2026-02-13 16:00:00
決算 2026-02-13T16:00

2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社NJS (2325)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社NJS
  • 決算期間: 2025年1月1日~2025年12月31日
  • 総合評価:国内インフラ再構築需要を背景に売上高・利益が堅調に拡大。自己資本比率81.2%と財務基盤は安定しているが、海外事業の収益改善が今後の課題。
  • 主な変化点:
  • 売上高が10.0%増加し、特に国内業務が13.5%増と牽引。
  • 投資有価証券の時価評価益(+17.9億円)が純資産増加に寄与。
  • 海外業務で営業損失が220百万円(前期:138百万円損失)に拡大。

2. 業績結果

科目 2025年12月期(百万円) 前期比増減率
売上高 24,854 +10.0%
営業利益 3,268 +9.2%
経常利益 3,386 +7.8%
当期純利益 2,182 +3.2%
EPS(円) 229.24 +3.2%
配当金(年間) 105円 +10.5%

業績結果に対するコメント
- 増減要因:国内のインフラ再構築需要(災害対策・老朽化対応)が売上増の主因。人材・IT投資が原価圧迫要因となったが、高付加価値業務で利益率を維持。
- 事業セグメント
- 国内業務:売上高22,909百万円(+13.5%)、営業利益3,488百万円(+11.4%)
- 海外業務:売上高1,944百万円(-19.0%)、営業損失220百万円(前年度損失138百万円)
- 特記事項:オーストラリア現地法人設立、インド事業拡大など海外基盤強化を推進。

3. 貸借対照表(単位:百万円)

【資産の部】

科目 2025年12月期 前期比
流動資産 27,143 +6.6%
現金及び預金 17,827 +0.8%
完成業務未収入金 2,963 +73.9%
契約資産 4,790 +5.4%
固定資産 7,952 +40.5%
有形固定資産 1,404 +24.9%
無形固定資産(のれん等) 1,277 +76.7%
投資有価証券 3,908 +85.1%
資産合計 35,095 +12.8%

【負債の部】

科目 2025年12月期 前期比
流動負債 5,547 +28.2%
契約負債 519 +154.9%
固定負債 972 +61.0%
退職給付負債 620 +53.7%
負債合計 6,519 +32.2%

【純資産の部】

科目 2025年12月期 前期比
資本金 520 0.0%
利益剰余金 26,187 +4.9%
その他有価証券評価差額金 2,253 +113.6%
純資産合計 28,576 +9.1%
負債純資産合計 35,095 +12.8%

貸借対照表コメント
- 自己資本比率81.2%(前期83.9%)と高水準を維持。
- 流動比率489%(前期588%)で短期的な支払能力は安定。
- 投資有価証券の時価評価益(+17.9億円)が純資産増加の主因。契約負債の増加は受注拡大を反映。

4. 損益計算書(単位:百万円)

科目 2025年12月期 前期比 売上高比率
売上高 24,854 +10.0% 100.0%
売上原価 14,763 +11.3% 59.4%
売上総利益 10,091 +8.2% 40.6%
販管費 6,823 +7.8% 27.5%
営業利益 3,268 +9.2% 13.1%
営業外収益 118 - 0.5%
営業外費用 0 - 0.0%
経常利益 3,386 +7.8% 13.6%
当期純利益 2,182 +3.2% 8.8%

損益計算書コメント
- 売上高営業利益率13.1%(前期13.2%)と高収益体質を維持。
- ROE 8.0%(前期8.4%)は自己資本増加により微減。
- 人件費(+9.7%)とソフトウェア償却費(+158.6%)がコスト増の主因。

5. キャッシュフロー

科目 2025年12月期(百万円)
営業CF +2,075
投資CF -952
財務CF -968
現金残高 17,827

6. 今後の展望

  • 2026年12月期予想:売上高2,800億円(+12.7%)、営業利益36億円(+10.2%)。
  • 戦略:水インフラの「オペレーションカンパニー」化を推進。技術強化・地域事務所体制の再編・人材育成に注力。
  • リスク:海外事業の採算性改善、インフラ老朽化対策の自治体予算動向。

7. その他の重要事項

  • 配当方針:2025年12月期は105円(配当性向46.0%)、2026年12月期は110円予定。
  • M&A:CDCアクアサービスなど2社を連結子会社化。
  • ESG:サステナビリティ経営とコーポレートガバナンス強化を明記。

(注)数値は決算短信に基づき百万円単位で記載。一部詳細科目は開示範囲内で簡略化。

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