適時開示情報 要約速報

### 1. 総評 株式会社クロスキャット（2025年3月期連結、決算期：2025年3月31日）。当期は売上高が前期比8.5%増の16,194百万円、営業利益20.7%増の1,836百万円と大幅増収増益を達成し、4期連続過去最高を更新。金融・官公庁向け好調と開発生産性向上、販管費抑制が主因。純利益は微増ながら収益性向上を示し、業績は非常に良好。 ### 2. 業績結果 | 項目 | 当期（2025/3）金額（百万円） | 前期比（%） | |-----------------------|-----------------------------|-------------| | 売上高（営業収益） | 16,194 | 8.5 | | 営業利益 | 1,836 | 20.7 | | 経常利益 | 1,898 | 20.9 | | 当期純利益 | 1,316* | 0.4 | | 1株当たり当期純利益（EPS） | 記載なし | - | | 配当金 | 記載なし | - | *親会社株主に帰属する当期純利益。 **業績結果に対するコメント**： - 売上高増は金融・官公庁・自治体・公共企業向け（特に国税庁大型案件）の好調が主因。クレジット向けは開発集中の反動減。 - 事業別ではシステム開発（13,957百万円、前期13,140百万円）がコアの金融・公共向けで伸長、BIビジネス（1,352百万円、前期1,182百万円）・その他（853百万円、前期574百万円）でクラウド関連が貢献。 - 利益増は売上原価改善（生産性向上）と販管費抑制（計画内推移）。契約先別ではユーザー系（官公庁大型案件で伸長）、メーカー系・SIer系も堅調。 ### 3. 貸借対照表（バランスシート） 貸借対照表の詳細は開示情報に記載なし。 **貸借対照表に対するコメント**： - 記載なしのため、自己資本比率、流動比率、当座比率などの指標は算出不可。 - 資産・負債構成の特徴や変動点も不明。業績好調から純資産増加の可能性が高いが、詳細確認が必要。 ### 4. 損益計算書 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（%） | 売上高比率（%） | |-----------------------|---------------|-------------|-----------------| | 売上高（営業収益） | 16,194 | 8.5 | 100.0 | | 売上原価 | 12,348* | - | 76.2* | | **売上総利益** | 3,846 | 9.5 | 23.8 | | 販売費及び一般管理費 | 2,009 | 1.0 | 12.4 | | **営業利益** | 1,836 | 20.7 | 11.3 | | 営業外収益 | 記載なし | - | - | | 営業外費用 | 記載なし | - | - | | **経常利益** | 1,898 | 20.9 | 11.7 | | 特別利益 | 記載なし | - | - | | 特別損失 | 記載なし | - | - | | 税引前当期純利益 | 1,872 | 0.5 | 11.6 | | 法人税等 | 記載なし | - | - | | **当期純利益** | 1,316* | 0.4 | 8.1 | *売上原価は売上高－売上総利益から逆算。*親会社株主帰属。 **損益計算書に対するコメント**： - 売上総利益率23.8%（前期23.5%）と改善、販管費比率12.4%（前期13.3%）抑制で営業利益率11.3%（前期10.2%）に向上。経常利益率も11.7%と高水準。 - ROEは記載なしだが、純利益微増ながら利益剰余金蓄積が見込まれ高ROE維持か。コスト構造は売上原価中心（76%超）で固定費比率低く、スケールメリット発揮。 - 主変動要因：生産性向上と大型案件受注。営業外・特別項目詳細なし。 ### 5. キャッシュフロー（記載があれば） 記載なし。 ### 6. 今後の展望 - 2026年3月期業績予想（連結）：売上高17,100百万円（+5.6%）、営業利益1,930百万円（+5.1%）、経常利益1,990百万円（+4.8%）、親会社株主帰属純利益1,350百万円（+2.5%）。 - 中期計画：コア事業（金融・公共）拡大、クラウド関連サービス強化。人材確保（賃上げ・教育）、生産性向上（オフィス整備）投資積極化。 - リスク要因：上期は官公庁高付加価値案件反動減で増収減益見込み。 - 成長機会：クラウド・自社開発システムの伸長、メーカー・SIer系堅調。 ### 7. その他の重要事項 - セグメント別業績：システム開発が主力（86%超）、BIビジネス・その他が成長ドライバー。業種別で金融・官公庁好調。 - 配当方針：記載なし。 - 株主還元施策：記載なし。 - M&Aや大型投資：記載なし（投資活動は生産性向上関連）。 - 人員・組織変更：人材確保施策（賃上げ・教育拡充）公表。