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更新: 2026-02-02 15:40:00
決算 2026-02-02T15:40

2026年3月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

日本ハム株式会社 (2282)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名・決算期間: 日本ハム株式会社 / 2026年3月期第3四半期(2025年4月1日~12月31日)
  • 総合評価: 食肉事業とボールパーク事業の好調により売上高・利益が大幅増加。自己資本比率53.6%と財務基盤は堅固だが、加工事業の収益悪化が今後の課題。
  • 前期比の主な変化点:
  • 売上高: +5.1%(1,055,018 → 1,108,591百万円)
  • 事業利益: +45.3%(39,988 → 58,122百万円)
  • 親会社帰属利益: +15.2%(29,152 → 33,577百万円)

2. 業績結果

科目 当期(百万円) 前期比増減率 前年同期(百万円)
売上高 1,108,591 +5.1% 1,055,018
営業利益 58,122 +45.3% 39,988
経常利益 53,658 +23.9% 43,297
当期純利益 33,577 +15.2% 29,152
EPS(円) 343.14 +19.8% 286.43
配当金(通期予想) 160.00 +18.5% 135.00

業績コメント: - 増減要因:
- 食肉事業(売上高78.2%を占める)で豪州牛肉・国産鶏肉の販売量・単価向上が寄与。 - ボールパーク事業は観客動員数増加で飲食・グッズ収入が拡大。 - 加工事業は北米子会社の原料高と製造効率悪化で利益率が低下。 - セグメント別利益率:
- 食肉事業本部: 5.9% → 8.7%に改善
- ボールパーク事業: 30.6%と高収益を維持。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比
流動資産 468,605 +15.3%
現金及び預金 63,107 -11.8%
受取手形・売掛金 199,187 +40.2%
棚卸資産 138,391 -2.9%
固定資産 537,097 -1.1%
有形固定資産 372,353 -0.7%
無形固定資産 37,521 -0.5%
資産合計 1,005,702 +5.9%

【負債の部】

科目 金額 前期比
流動負債 256,348 -0.5%
買掛金・短期借入金 125,532 +18.1%
固定負債 194,840 +26.1%
長期借入金 175,453 +26.7%
負債合計 451,188 +9.5%

【純資産の部】

科目 金額 前期比
資本金 36,294 0%
利益剰余金 409,919 +5.7%
自己株式 -20,646 +2,558%
純資産合計 554,514 +3.2%
負債純資産合計 1,005,702 +5.9%

貸借対照表コメント: - 自己資本比率: 53.6%(前期55.2%から1.6pt低下)も依然高水準。 - 流動比率: 182.8%(流動資産/流動負債)で短期支払能力は良好。 - 課題: 営業債権の増加(+55,972百万円)がキャッシュフローを圧迫。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 1,108,591 +5.1% 100.0%
売上原価 911,563 +3.7% 82.2%
売上総利益 197,028 +10.5% 17.8%
販管費 143,149 +4.8% 12.9%
営業利益 58,122 +45.3% 5.2%
営業外損益 -1,110 - -0.1%
経常利益 53,658 +23.9% 4.8%
当期純利益 33,577 +15.2% 3.0%

損益計算書コメント: - 利益率改善: 売上高営業利益率が3.8%→5.2%に向上。 - コスト構造: 食肉事業の原価効率化が寄与し、売上総利益率17.8%(前期16.9%)。 - 懸念点: 販管費が売上高増加率(+5.1%)を上回る+4.8%増。

5. キャッシュフロー

項目 金額(百万円)
営業CF +45,224
投資CF -19,940
財務CF -37,409
現金残高 63,107(前期末比-8,450)

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年3月期通期):
  • 売上高1,440,000百万円(+5.1%)、事業利益64,000百万円(+50.4%)
  • 配当予想160円(前期135円から18.5%増)
  • 戦略:
  • 食肉事業の海外展開強化(豪州牛肉の輸出拡大)。
  • ボールパーク施設の付加価値向上で非試合日収益拡大。
  • リスク:
  • 加工事業の北米部門の採算性改善遅延。
  • 為替変動や穀物相場の影響。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 自己資本比率維持を前提に、剰余金還元を継続。
  • 株主還元: 30,004百万円の自社株買いを実施(自己株式比率2.1%)。
  • 組織改革: 海外事業本部を廃止し、加工・食肉事業の直轄体制に移行。

分析責任者: 財務アナリスト
注意事項: 数値は決算短信に基づき百万円単位で記載。キャッシュフロー詳細は「要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」参照。

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