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更新: 2026-01-13 15:30:00
決算 2026-01-13T15:30

2026年5月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

E・Jホールディングス株式会社 (2153)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: E・Jホールディングス株式会社
  • 決算期間: 2025年6月1日~2025年11月30日(2026年5月期中間期)
  • 総合評価: 売上高は子会社効果で大幅増加したものの、官公需中心のビジネスモデルによる季節性変動(売上高の年度末集中)と固定費負担から損失幅が拡大。自己資本比率65.6%と財務基盤は堅調。
  • 主な変化点:
    ① 売上高が前年同期比+34.8%増
    ② 営業損失が21億円(前年同期比△3億円悪化)
    ③ 公募増資により純資産が+106億円増加

2. 業績結果

項目 2026年5月期中間期 前年同期 増減率
売上高 10,238百万円 7,593百万円 +34.8%
営業利益 △2,107百万円 △1,799百万円 △17.1%
経常利益 △1,987百万円 △1,703百万円 △16.7%
当期純利益 △1,614百万円 △1,455百万円 △10.9%
EPS(1株当たり純利益) △91.45円 △92.75円 +1.4%
配当金(第2四半期末) 25.00円 25.00円 0.0%

業績結果に対するコメント:
- 売上高増加要因: 子会社・東京ソイルリサーチの完全連結化(2024年9月子会社化)が寄与。
- 損失拡大要因: 売上原価率67.4%(前年同期69.1%)と改善したが、販管費が54.3億円(同+31.7%)と増加。
- 事業特性: 官公需中心のため売上高の70%以上が第4四半期に集中し、中間期は固定費負担が重い構造。


3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 2025年11月末 前期末(2025年5月) 前期比
流動資産 34,416 33,829 +1.7%
現金及び預金 17,402 21,459 △18.9%
受取手形・売掛金 4,798 7,679 △37.5%
棚卸資産 9,912 3,707 +167.4%
固定資産 19,117 18,181 +5.1%
有形固定資産 7,685 7,485 +2.7%
無形固定資産 4,376 4,637 △5.6%
資産合計 53,534 52,011 +2.9%

【負債の部】

科目 2025年11月末 前期末 前期比
流動負債 10,819 10,057 +7.6%
短期借入金 1,920 0 新規
固定負債 7,600 7,899 △3.8%
負債合計 18,420 17,957 +2.6%

【純資産の部】

科目 2025年11月末 前期末 前期比
資本金 4,372 2,803 +56.0%
利益剰余金 24,237 26,517 △8.6%
自己株式 △331 △377 +12.2%
純資産合計 35,114 34,053 +3.1%
自己資本比率 65.6% 65.5% +0.1pt

貸借対照表に対するコメント:
- 財務安全性: 自己資本比率65.6%と高水準。流動比率318%(34,416/10,819)で短期支払能力に問題なし。
- 主な変動: 公募増資により資本金が+15億7,000万円増加。現預金は営業CF悪化で40億円減少。


4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 2026年5月期中間期 前年同期 売上高比率
売上高 10,238 7,593 100.0%
売上原価 6,894 5,251 67.4%
売上総利益 3,344 2,341 32.7%
販管費 5,451 4,140 53.3%
営業利益 △2,107 △1,799 △20.6%
営業外収益 194 150 1.9%
営業外費用 74 55 0.7%
経常利益 △1,987 △1,703 △19.4%
当期純利益 △1,614 △1,455 △15.8%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性悪化: 売上高総利益率は32.7%(前年同期30.8%)と改善したが、販管費率53.3%(同54.5%)が重荷。
- 固定費構造: 人件費(給与手当18億円→+27.5%)や株式交付費(2,000万円新規計上)が増加。


5. キャッシュフロー

項目 2026年5月期中間期 前年同期
営業活動CF △7,284 △7,060
投資活動CF △827 △7,714
財務活動CF +4,110 +8,782
現金増減 △4,000 △5,991

コメント: 営業CFの大幅なマイナス(△72.8億円)が課題。売上債権増加(+28.8億円)と棚卸資産増(+62.1億円)が主因。


6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年5月期):
    売上高470億円(+10.1%)、営業利益50億円(+11.6%)、当期純利益33.5億円(+4.6%)。
  • 成長戦略:
    ① 防災・インフラ老朽化対策需要の取り込み
    ② 海外事業の本格化(地政学リスクに注視)
    ③ DX/GX領域の開拓
  • リスク要因: 公共事業予算の縮小、原材料価格高騰、人材不足。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当予想69円(前期比+3.0%)。中間配当25円を実施済み。
  • 資本政策: 公募増資により34.1億円を調達(発行株式200万株)。
  • 経営計画: 2028年5月期目標として売上高500億円、ROE10%以上を設定。

(注)記載の数値は決算短信に基づき百万円単位で表記。データ不明の項目は省略。

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