2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
株式会社森組 (1853)
決算評価: 悪い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
株式会社森組の2026年3月期第3四半期累計期間の決算は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて前期比で減少し、厳しい業績となりました。建設業界全体として資材価格の高騰や人件費の上昇といった逆風が吹く中、特に砕石事業の落ち込みが響きました。しかしながら、工事受注高は大幅に増加しており、今後の業績回復に向けた兆しは見られます。
2. 業績結果
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 21,191 | △5.6% |
| 営業利益 | 613 | △22.8% |
| 経常利益 | 625 | △19.0% |
| 当期純利益 | 445 | △13.2% |
| 1株当たり当期純利益（EPS） | 記載なし | 記載なし |
| 配当金 | 記載なし | 記載なし |
業績結果に対するコメント： 当第3四半期累計期間の業績は、売上高が前期比5.6%減の21,191百万円となりました。これは、建設業界を取り巻く厳しい環境、特に建設資材価格の高止まりや労務費の高騰が影響したためです。 利益面では、売上総利益が前期比で減少し、販売費及び一般管理費の増加も相まって、営業利益は同22.8%減の613百万円となりました。経常利益も同19.0%減の625百万円、当期純利益も同13.2%減の445百万円と、減益基調が続いています。 セグメント別では、建設事業の売上高は前期比4.8%減でしたが、セグメント利益はほぼ横ばいでした。一方、砕石事業は売上高が同41.7%減、セグメント損失へと転落し、業績悪化の大きな要因となりました。不動産事業は売上高、セグメント利益ともに増加しました。 特筆すべきは、工事受注高が前期比49.0%増の21,103百万円と大幅に増加した点です。これは、公共建設投資の堅調さや企業の設備投資意欲の回復が背景にあると考えられ、今後の業績回復への期待を高める材料となります。
3. 貸借対照表（バランスシート）
【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |--------------------|--------------|----------| | 流動資産 | 22,256 | △ | | 現金及び預金 | 6,872 | 増加 | | 受取手形及び売掛金 | 14,724 | 減少 | | 棚卸資産 | 4 | 減少 | | その他 | 637 | 減少 | | 固定資産 | 2,840 | △ | | 有形固定資産 | 1,039 | △ | | 無形固定資産 | 330 | 増加 | | 投資その他の資産 | 1,470 | △ | | 資産合計 | 25,097 | △204 |
【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |--------------------|--------------|----------| | 流動負債 | 9,995 | △ | | 支払手形及び買掛金 | 5,751 | 増加 | | 短期借入金 | － | 大幅減少 | | その他 | 4,244 | 増加 | | 固定負債 | 166 | 増加 | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 15 | 減少 | | 負債合計 | 10,161 | △238 |
【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |--------------------|--------------|----------| | 株主資本 | 14,677 | △ | | 資本金 | 1,640 | 横ばい | | 利益剰余金 | 12,840 | △ | | その他の包括利益累計額 | 257 | 増加 | | 純資産合計 | 14,935 | △34 | | 負債純資産合計 | 25,097 | △204 |
貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期末の総資産は25,097百万円となり、前期末比で204百万円減少しました。現金預金は増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等や土地、建設仮勘定などが減少し、資産全体が圧縮されました。 負債合計は10,161百万円で、前期末比238百万円減少しました。短期借入金の減少が主な要因です。 純資産合計は14,935百万円で、前期末比34百万円増加しました。その他有価証券評価差額金の増加が寄与しています。 自己資本比率は59.5%となり、前期末の58.9%から若干上昇しており、財務の健全性は維持されています。 流動比率や当座比率といった短期的な支払い能力を示す指標については、詳細なデータがないため判断できませんが、自己資本比率の高さから、長期的な安定性は保たれていると考えられます。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 21,191 | △5.6% | 100.0% |
| 売上原価 | 19,365 | △5.7% | 91.4% |
| 売上総利益 | 1,825 | △4.6% | 8.6% |
| 販売費及び一般管理費 | 1,211 | 8.3% | 5.7% |
| 営業利益 | 613 | △22.8% | 2.9% |
| 営業外収益 | 33 | 57.1% | 0.2% |
| 営業外費用 | 21 | △52.3% | 0.1% |
| 経常利益 | 625 | △19.0% | 3.0% |
| 特別利益 | 42 | 記載なし | 0.2% |
| 特別損失 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 税引前当期純利益 | 667 | △12.8% | 3.2% |
| 法人税等 | 222 | △13.9% | 1.0% |
| 当期純利益 | 445 | △13.2% | 2.1% |
損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比5.6%減の21,191百万円となりました。売上原価も同5.7%減と連動して減少しましたが、売上総利益率は8.6%となり、前期の8.5%からわずかに改善しました。 しかし、販売費及び一般管理費が前期比8.3%増加し、1,211百万円となったことが利益を圧迫しました。この増加は、人件費の高騰などが影響していると考えられます。 結果として、営業利益は同22.8%減の613百万円となりました。営業利益率は2.9%と、前期の3.5%から低下しました。 営業外収益は増加しましたが、営業外費用も増加し、経常利益は同19.0%減の625百万円となりました。 特別利益として事業譲渡益42百万円が計上されたものの、税引前当期純利益は同12.8%減の667百万円、当期純利益は同13.2%減の445百万円となりました。 ROE（自己資本利益率）などの収益性指標については、詳細なデータがないため算出できませんが、利益の減少から低下していると推測されます。コスト構造としては、売上原価の変動に加えて、販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫する要因となっています。
5. キャッシュフロー（記載があれば）
- 営業活動によるキャッシュフロー: 記載なし
- 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし
- 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし
- フリーキャッシュフロー: 記載なし
6. 今後の展望
会社は、2026年3月期の業績予想について、現時点で見直した結果、2025年5月14日の決算発表時に公表した数値から特に変更はないとしています。これは、工事受注高の大幅な増加を背景に、今後の業績回復を見込んでいることを示唆しています。 建設業界の動向としては、公共建設投資は堅調に推移すると見込まれる一方、民間建設投資も持ち直しの傾向が続くと期待されています。しかし、建設資材価格の高止まりや建設技術者・技能者不足による労務費の高騰といった厳しい環境は継続すると予想されます。 森組としては、受注増加を確実な売上につなげ、コスト管理を徹底することで、収益性の改善を図っていくことが重要となります。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績: 建設事業は売上減ながら利益ほぼ横ばい、不動産事業は増収増益、砕石事業は大幅減収で損失へと転落しました。
- 配当方針: 記載なし
- 株主還元施策: 記載なし
- M&Aや大型投資: 2025年10月1日付で、生瀬砕石所での砕石、砕砂等の製造・販売事業を南海砂利株式会社へ譲渡しました。これは、砕石事業を取り巻く環境の厳しさや、事業の持続的な成長と企業価値向上を勘案した結果です。
- 人員・組織変更: 記載なし