1. 総評

東急建設株式会社の2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）連結決算は、非常に良好な結果となった。売上高は前年同期比30.2%増の71,948百万円と大幅増収し、営業利益・経常利益・純利益が前期の赤字から大幅黒字転換した。主な変化点は、建築・土木事業の完成工事高増加と利益改善で、国内官公庁・民間工事の堅調さが寄与。一方、総資産は工事進行関連の変動で減少したが、自己資本比率は向上し財務基盤が強化された。

2. 業績結果

• 売上高（営業収益）：71,948百万円（前年同期比 +30.2%：55,251百万円）
• 営業利益：2,169百万円（前年同期比 黒字転換：△953百万円）
• 経常利益：2,306百万円（前年同期比 黒字転換：△482百万円）
• 当期純利益（親会社株主帰属）：1,427百万円（前年同期比 黒字転換：△94百万円）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：13.47円（前年同期比 黒字転換：△0.90円）
• 配当金：第1四半期末 －（通期予想 39.00円：第2四半期末19.00円、期末20.00円）

業績結果に対するコメント：
増収の主因は完成工事高の増加（71,441百万円、前年同期比+30.5%）で、建築事業（完成工事高56,074百万円、+33.2%、セグメント利益3,319百万円）と土木事業（15,366百万円、+21.4%、セグメント利益1,027百万円、前年同期比+127.7%）が好調。国内官公庁・民間工事の増加が寄与し、海外工事は一部減少も全体を押し上げた。不動産事業等は売上高506百万円（+3.9%）ながらセグメント利益54百万円（-88.2%）と縮小。特筆は赤字脱却で、コスト管理と受注構造改善が奏功。通期予想は売上高338,000百万円（+15.3%）、営業利益9,500百万円（+7.5%）と持続成長見込み。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |-------------------|---------------|-----------------| | 流動資産 | 191,258 | -25,465 (-11.8%) | |   現金及び預金 | 37,495 | -2,171 (-5.5%) | |   受取手形及び売掛金 | 129,143 | -18,649 (-12.6%)| |   棚卸資産 | 8,745 | -776 (-8.1%) | |   その他 | 15,875 | -5,150 (-24.5%) | | 固定資産 | 58,542 | +951 (+1.7%) | |   有形固定資産 | 25,367 | +1,726 (+7.3%) | |   無形固定資産 | 1,237 | +16 (+1.3%) | |   投資その他の資産| 31,937 | -791 (-2.5%) | | 資産合計 | 249,801 | -24,514 (-8.9%) |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |-------------------|---------------|-----------------| | 流動負債 | 123,545 | -23,754 (-16.1%)| |   支払手形及び買掛金 | 58,699 | -14,141 (-19.4%)| |   短期借入金 | 1,581 | -3,999 (-71.7%) | |   その他 | 63,265 | -4,614 (-6.8%) | | 固定負債 | 24,724 | +376 (+1.5%) | |   長期借入金 | 21,090 | -40 (-0.2%) | |   その他 | 3,634 | +416 (+18.3%) | | 負債合計 | 148,269 | -23,379 (-13.6%)|

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |--------------------------|---------------|----------------| | 株主資本 | 94,996 | -555 (-0.6%) | |   資本金 | 16,354 | 0 (0%) | |   利益剰余金 | 75,553 | -592 (-0.8%) | | その他の包括利益累計額 | 5,494 | -589 (-9.7%) | | 純資産合計 | 101,531 | -1,136 (-1.1%) | | 負債純資産合計 | 249,801 | -24,514 (-8.9%)|

貸借対照表に対するコメント：
自己資本比率は40.2%（前年同期37.1%、+3.1pt）と向上、自己資本100,491百万円（-1,143百万円）と安定。流動比率1.55倍（191,258/123,545、前期1.47倍）と短期支払能力向上、当座比率も改善傾向。資産構成は流動資産中心（76.6%）で工事関連（受取手形等）が主力、減少は工事進行サイクルによる自然変動。負債は流動負債中心で買掛金・借入金減少が目立ち、賞与引当金増加。全体として財務安全性が高く、純資産微減は配当実施と包括利益調整による。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント：
売上総利益率9.9%（前期6.9%）と大幅改善、原価率低下が寄与し営業利益率3.0%（前期△1.7%）へ黒字化。販管費は微増も抑制成功。経常利益率3.2%と安定、営業外では為替差損発生も影響軽微。ROE（年率換算）は約5.6%（純利益1,427百万円×4/純資産平均101,599百万円）と回復基調。コスト構造は原価依存（90%超）で建設業特有、前期比変動要因は工事増と原価効率化。収益性向上はコア事業深化の成果。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

記載なし。

6. 今後の展望

• 会社が公表している業績予想：通期売上高338,000百万円（+15.3%）、営業利益9,500百万円（+7.5%）、経常利益10,000百万円（+3.1%）、親会社株主帰属純利益7,300百万円（+10.1%）、EPS68.90円。
• 中期経営計画や戦略：「長期経営計画‘Tozero,fromzero.’」に基づき、コア事業（土木・建築・リニューアル）と戦略事業（国際・不動産・新規）を推進。3つの提供価値（脱炭素・廃棄物ゼロ・防災減災）と5つの重点戦略（ブランド確立・事業深化・人材DX・財務戦略）を実行。
• リスク要因：人材不足、原材料高騰、時間外労働規制、ストック型需要シフト、地政学リスク。
• 成長機会：建設投資堅調、デジタル革新、ストック事業拡大、海外・新規分野。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績：建築（売上高外部42,107百万円→今期推定好調、受注高+312.9%）、土木（12,656百万円→受注高-28.2%も完成高+21.4%）、不動産等（487百万円→横ばい）。
• 配当方針：安定的実施、通期39円予想（前回38円、修正なし）。
• 株主還元施策：配当性向向上、自己株式取得なし。
• M&Aや大型投資：記載なし。
• 人員・組織変更：記載なし。従業員持株インセンティブプラン継続（信託残自己株式254,400株）。