1. 総評

東テク株式会社は、2026年3月期第3四半期連結累計期間において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前期比で大幅な増加を達成し、非常に好調な業績を示しました。これは、建設業界における堅調な需要、特に都市部再開発案件やデータセンター、再生可能エネルギー関連分野への投資意欲の高さが、同社の主要事業である商品販売事業および工事事業の双方に追い風となったことが主な要因です。また、営業体制および施工体制の効率化・高度化への取り組みも、収益性向上に寄与したと考えられます。財政状態も自己資本比率が上昇しており、安定性を維持しています。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 売上高は、建設業界の堅調な需要、特に都市部再開発案件やデータセンター、再生可能エネルギー関連分野への投資意欲の高さが、商品販売事業（7.4%増）および工事事業（18.6%増）の両セグメントで好調に推移したことにより、前期比11.6%増と大幅に増加しました。 利益面では、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、営業体制および施工体制の効率化・高度化が進んだことにより、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は前期比19.8%増となりました。経常利益も同様に増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益も19.0%増と、堅調な収益力を示しました。 1株当たり当期純利益も前期比で増加しており、株主価値の向上に貢献しています。 配当については、2026年3月期年間配当予想が117.00円となっており、前期実績の116.00円から微増の見込みです。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 流動資産 | 61,252 | 1.6 | | 現金及び預金 | 12,036 | △7.9 | | 受取手形及び売掛金 | 35,550 | 6.1 | | 棚卸資産 | 4,276 | △7.7 | | その他 | 9,390 | 記載なし | | 固定資産 | 57,426 | 27.8 | | 有形固定資産 | 26,231 | 25.3 | | 無形固定資産 | 3,501 | 20.5 | | 投資その他の資産 | 27,693 | 31.3 | | 資産合計 | 118,679 | 12.8 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 流動負債 | 41,779 | 6.5 | | 支払手形及び買掛金 | 12,760 | △23.0 | | 短期借入金 | 12,469 | 315.9 | | その他 | 16,788 | 記載なし | | 固定負債 | 7,323 | 53.7 | | 長期借入金 | 373 | △54.5 | | その他 | 6,950 | 記載なし | | 負債合計 | 49,103 | 11.6 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 株主資本 | 56,553 | 7.5 | | 資本金 | 1,857 | 0.0 | | 利益剰余金 | 52,545 | 8.0 | | その他の包括利益累計額 | 13,021 | 51.3 | | 純資産合計 | 69,575 | 13.6 | | 負債純資産合計 | 118,679 | 12.8 |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の自己資本比率は58.6%と、前期末の58.2%から0.4%上昇しており、財務の健全性が維持されています。 流動比率（流動資産÷流動負債）は約1.47倍、当座比率（（現金及び預金＋受取手形及び売掛金）÷流動負債）は約1.05倍と、いずれも1倍を超えており、短期的な支払い能力に問題はないと考えられます。 資産の部では、投資その他の資産が31.3%増加しており、特に投資有価証券の増加（6,571百万円）が目立ちます。これは保有有価証券の時価上昇によるものと推測されます。有形固定資産も25.3%増加しており、土地の増加（4,551百万円）が影響しています。 負債の部では、短期借入金が315.9%と大幅に増加していますが、これは一時的な資金調達によるものか、あるいは事業拡大に伴う運転資金の増加によるものと考えられます。一方で、長期借入金は減少しています。 純資産の部では、利益剰余金が8.0%増加し、その他包括利益累計額が51.3%と大幅に増加しています。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（4,566百万円）によるもので、保有有価証券の評価益が反映された結果です。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高営業利益率は9.9%と、前期の9.1%から0.8%ポイント改善しました。これは、売上高の増加率（11.6%）よりも売上総利益の増加率（17.5%）が高かったこと、および販売費及び一般管理費の増加率（12.7%）が売上高の増加率を下回ったことが要因です。 売上総利益率は27.4%と、前期の26.5%から0.9%ポイント改善しており、商品販売事業および工事事業における収益性の向上が伺えます。 販売費及び一般管理費は増加していますが、これは主に人件費の増加や、事業拡大に伴う販促費の増加などが考えられます。 営業外損益では、営業外費用が前期比で大幅に増加していますが、経常利益への影響は限定的でした。 当期純利益は前期比19.0%増と、大幅な増加を示しました。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておりません。 ただし、減価償却費およびのれんの償却額は以下の通りです。 - 減価償却費：1,227百万円（前期比5.3%増） - のれんの償却額：297百万円（前期比92.9%増）

6. 今後の展望

2026年3月期の連結業績予想に変更はなく、売上高1,660億円（前期比6.4%増）、営業利益160億円（前期比8.9%増）、経常利益168億円（前期比7.9%増）、当期純利益120億円（前期比7.2%増）を見込んでいます。 建設業界は、都市部再開発やデータセンター、再生可能エネルギー関連分野での投資が底堅く推移すると予想される一方、建設資材価格の高止まりや人手不足といった課題も継続すると見られています。 会社としては、これらの外部環境の変化を注視しつつ、収益性の確保と持続的な成長の両立を目指し、効率的な営業体制・施工体制の維持・改善に取り組む方針です。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 商品販売事業: 売上高70,719百万円（前期比7.4%増）、売上総利益15,504百万円（前期比10.7%増）。都市部再開発案件等の堅調な受注環境が寄与。
  • 工事事業: 売上高54,937百万円（前期比18.6%増）、売上総利益18,260百万円（前期比19.5%増）。旺盛な建設需要に加え、保守領域での提案型受注も奏功。
• 配当方針: 2026年3月期年間配当予想は117.00円。
• 株主還元施策: 2026年2月13日、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式の取得を決議。180,000株を上限に、約1億8千万円（2026年2月13日の終値に基づく）を取得予定。
• M&Aや大型投資: 2026年3月期第3四半期連結累計期間において、三王機工株式会社を完全子会社化し、連結範囲に含めた。これにより、工事事業セグメントにおけるのれんが954百万円増加。
• 人員・組織変更: 記載なし。