1. 総評

トラスコ中山株式会社の令和7年12月期連結決算は、売上高が前期比8.5%増と堅調に伸長し、営業利益、経常利益もそれぞれ14.2%、12.4%増加しました。これは、顧客利便性向上を目的とした「ニアワセ＋ユーチョク」サービスの強化、ECサイトのリリース、商品引取りサービスの拡充などが奏功した結果です。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上された固定資産売却益の反動により、前期比1.3%減となりました。財政状態としては、資産合計が14.1%増加し、負債合計も26.8%増加しましたが、純資産も7.0%増加し、自己資本比率は60.4%と、引き続き健全な財務基盤を維持しています。

2. 業績結果

以下の数値は、令和7年12月期連結決算に基づいています。

業績結果に対するコメント： 売上高の増加は、主に「ニアワセ＋ユーチョク」サービスの利用促進、ECサイト「トラスコオレンジブック.Comクロス」のリリース、ユーザー様商品引取りサービス「ユークル」の拡充といった顧客利便性向上策が奏功したことによります。特にファクトリールート、eビジネスルート、ホームセンタールート、海外ルートの全てのセグメントで増収を達成しています。 営業利益および経常利益の増加は、売上高の増加に加え、ソフトウエア減価償却費の減少、給与・賞与・福利厚生費の増加、運賃・荷造費の増加といった販管費の増加を吸収した結果です。 親会社株主に帰属する当期純利益が減少したのは、前期に大阪本社移転に伴う固定資産売却益（27億78百万円）が特別利益として計上された反動によるものです。 配当金は、年間合計で前期の54.00円から60.00円へと増配されており、株主還元への意欲が伺えます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】

【負債の部】

【純資産の部】

貸借対照表に対するコメント： 資産合計は前期比14.1%増の3,083億59百万円となりました。これは、現金及び預金の増加、売掛金の増加、商品の増加、そしてプラネット愛知の竣工等による建物及び構築物の増加が主な要因です。 負債合計は前期比26.8%増の1,221億7百万円となりました。買掛金の増加、1年内返済予定の長期借入金の増加、長期借入金の増加が主な要因です。 純資産合計は前期比7.0%増の1,862億52百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因です。 自己資本比率は前期の64.4%から60.4%に低下しましたが、依然として高い水準を維持しており、財務の安定性は良好です。 流動比率や当座比率などの詳細な安全性指標は、開示情報からは直接読み取れませんが、自己資本比率の高さから、短期的な支払い能力にも問題はないと推測されます。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比8.5%増と堅調に推移しました。売上総利益率は前期比で横ばい（20.9%）と維持されており、商品力や販売戦略が効果を発揮していると考えられます。 販売費及び一般管理費は前期比5.3%増となりました。これは、給与・賞与・福利厚生費の増加や運賃・荷造費の増加によるものですが、売上高の伸び率を下回っており、効率的なコスト管理が行われていることが伺えます。 営業利益率は7.1%（前期6.8%）と改善し、経常利益率も7.0%（前期7.8%）と、前期比では微減ですが、絶対額としては増加しています。 当期純利益は、前期の特別利益計上の反動により微減となりましたが、これは一時的な要因であり、本業の収益性は改善傾向にあると言えます。 ROE（自己資本利益率）は開示情報から直接計算できませんが、当期純利益の絶対額は維持されており、自己資本の増加を考慮すると、ROEは微減または横ばいと推測されます。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュフロー: 81億83百万円の収入（前期：130億21百万円の収入）
• 投資活動によるキャッシュフロー: 215億65百万円の支出（前期：182億67百万円の支出）
• 財務活動によるキャッシュフロー: 196億36百万円の収入（前期：32億38百万円の収入）
• フリーキャッシュフロー: 営業活動によるCF - 投資活動によるCF = 81.83百万円 - 215.65百万円 = △133.82百万円

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュフローは、棚卸資産の増加（127億84百万円）や法人税等の支払額（69億68百万円）が主な支出要因となり、前期から減少しました。 投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得（184億94百万円）や無形固定資産の取得（33億59百万円）による支出が増加しました。これは、HC東日本物流センター移転にかかる工事費やソフトウェア構築費への投資を示唆しています。 財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入（250億円）が主な収入要因となり、大幅な収入超過となりました。 フリーキャッシュフローはマイナスとなりましたが、これは積極的な設備投資や借入金の活用によるものであり、今後の事業拡大に向けた先行投資と捉えることができます。

6. 今後の展望

令和8年12月期の連結業績予想は、売上高3,410億円（前期比6.5%増）、営業利益217億20百万円（前期比4.8%減）、経常利益212億20百万円（前期比5.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益145億40百万円（前期比8.4%減）と予測されています。 売上高は引き続き増加を見込んでいるものの、利益面では減益予想となっています。これは、前期に計上された特別利益の反動や、今後の経済環境の不確実性、地政学リスクの高まりなどを考慮した慎重な見通しと考えられます。 会社は「がんぱれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーを目指しており、サプライチェーン全体の最適化・合理化、顧客利便性向上に向けた取り組みを継続していく方針です。 リスク要因としては、海外景気の減速、地政学リスクの高まり、為替変動などが挙げられます。成長機会としては、国内製造業の回復、DX推進による新たなサービス展開、海外市場の開拓などが考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: ファクトリールート、eビジネスルート、ホームセンタールート、海外ルートの全セグメントで増収を達成しています。特にeビジネスルートは12.9%増と高い伸びを示しました。
• 配当方針: 令和7年12月期は年間60.00円（前期比増配）の配当を実施しました。令和8年12月期は年間55.50円（予想）の配当を予定しており、トラスコ善択配当を加算する予定です。配当性向は20%台で推移しており、株主還元に努めています。
• 株主還元施策: 配当金の増額が主な株主還元施策です。
• M&Aや大型投資: プラネット愛知の竣工やHC東日本物流センター移転にかかる工事費への投資など、事業拡大に向けた大型投資が行われています。
• 人員・組織変更: 災害時でも供給を止めないBCP対応力強化のため、「BCP対応推進課」を新設しました。