適時開示情報 要約速報

更新: 2026-01-30 13:00:00
決算 2026-01-30T13:00

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

沖縄電力株式会社 (9511)

決算評価: **非常に良い**

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名・決算期間: 沖縄電力株式会社 / 2025年4月1日~12月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 売上高は燃料価格下落の影響で減収したが、コスト削減と事業効率化により営業利益率が大幅改善。財務体質も安定化し、総合的に堅調な業績を達成。
  • 前期比の主な変化点:
  • 営業利益率: 6.6% → 9.0%(+2.6ポイント)
  • 自己資本比率: 24.3% → 25.5%(+1.2ポイント)
  • 建設業セグメント利益: △43百万円 → △74百万円(赤字拡大)。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高 175,303 △5.9%
営業利益 15,853 +28.4%
経常利益 14,653 +26.7%
当期純利益 11,286 +20.8%
EPS(円) 207.81 +20.8%
配当金(第2四半期末) 15.00円 +5.00円

コメント: - 増減要因: 電気事業の燃料費調整効果(補助金3,341百万円)や販管費削減(△7.3%)が利益拡大を牽引。建設業セグメントは赤字拡大が課題。 - 事業セグメント: 電気事業の営業利益率9.1%(前期比+2.9ポイント)が中核を支える。 - 特記事項: 補助金(電気事業3,341百万円、その他46百万円)が収益を下支え。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比
流動資産 79,257 +11.5%
現金及び預金 21,662 +15.6%
受取手形・売掛金 13,278 △9.9%
棚卸資産 19,249 +4.6%
固定資産 441,589 +2.9%
有形固定資産 319,954 △1.9%
建設仮勘定 40,864 +46.3%
資産合計 520,847 +4.1%

【負債の部】

科目 金額 前期比
流動負債 86,082 △16.1%
短期借入金 6,770 +171.3%
固定負債 299,574 +9.2%
社債 136,000 +7.9%
長期借入金 152,962 +10.6%
負債合計 385,657 +2.3%

【純資産の部】

科目 金額 前期比
資本金 7,586 0.0%
利益剰余金 115,955 +9.4%
自己株式 △5,388 △0.1%
純資産合計 135,189 +9.4%
負債純資産合計 520,847 +4.1%

コメント: - 安全性指標: 自己資本比率25.5%(前期比+1.2ポイント)、流動比率92.1%(前期比83.4%)と改善。 - 変動点: 建設仮勘定が40,864百万円(+46.3%)と急増し、再生エネルギー関連投資を加速。 - 課題: 有利子負債(社債+借入金)が288,962百万円(総資産の55%)と依然高水準。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 175,303 △5.9% 100.0%
売上原価 146,632 △7.6% 83.7%
売上総利益 28,671 +2.1% 16.3%
販管費 12,818 △7.3% 7.3%
営業利益 15,853 +28.4% 9.0%
営業外費用 2,202 +34.9% 1.3%
経常利益 14,653 +26.7% 8.4%
当期純利益 11,286 +20.8% 6.4%

コメント: - 収益性: 売上高営業利益率9.0%(前期比+2.6ポイント)、ROE(年率換算)11.2%と効率性向上。 - コスト構造: 燃料費削減で売上原価率83.7%(前期比△1.5ポイント)、販管費も7.3%と圧縮。 - リスク: 営業外費用(利息支払い等)が34.9%増加し、財務負担の軽減が今後の課題。

5. キャッシュフロー

記載なし(四半期連結キャッシュフロー計算書未作成)

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年3月期通期):
  • 売上高221,300百万円(△6.4%)、営業利益10,000百万円(+36.6%)
  • 再生可能エネルギー投資(洋上風力等)を推進し、脱炭素化対応を加速。
  • リスク: 燃料価格変動・自然災害・政策変更リスク。
  • 成長機会: 沖縄県の再生エネルギー導入目標(2030年再エネ比率50%)を追い風に事業拡大。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当30円予想(前期20円から50%増)。株主還納を強化。
  • 投資計画: 建設仮勘定40,864百万円(前期比+46.3%)で再エネ・送電網整備を推進。
  • 人事: 代表取締役社長・本永浩之体制で経営改革を継続。

(注)数値は2026年3月期第3四半期決算短信に基づき作成。単位: 百万円。

関連する開示情報(同じ企業)