2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（開示事項の追加及び監査法人による期中レビューの完了）
中部電力株式会社 (9502)
決算評価: 悪い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
中部電力株式会社は、2026年3月期第3四半期連結決算を発表しました。当期は、売上高が前期比で減少しましたが、経常利益は増加しました。しかし、これは原子力発電所の基準地震動策定に係る不適切事案による審査停止に伴う一時的な影響が一部含まれており、実質的な収益力には課題が見られます。通期業績予想では、売上高、利益ともに前期比減収減益を見込んでおり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
2. 業績結果
以下の数値は、2026年3月期第3四半期連結決算（2025年4月1日～2025年12月31日）および前期（2024年4月1日～2024年12月31日）との比較です。
| 科目 | 当期（百万円） | 前期（百万円） | 前期比 (%) |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 2,566,360 | 2,651,636 | △3.2% |
| 営業利益 | 168,565 | 184,120 | △8.4% |
| 経常利益 | 240,729 | 222,283 | 8.3% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 202,566 | 167,145 | 21.2% |
| 1株当たり四半期純利益（円銭） | 268.18 | 221.12 | 21.3% |
| 配当金（年間予想） | 70.00 | 60.00 | 16.7% |
業績結果に対するコメント： 売上高は、電気事業営業収益の減少が主な要因で、前期比3.2%の減少となりました。営業利益も、売上高の減少に加え、営業費用の増加などにより、前期比8.4%減少しました。一方、経常利益は、営業外収益の増加（特に持分法による投資利益の増加）が寄与し、前期比8.3%増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期比21.2%の大幅増となりましたが、これは主に浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不適切事案に関連する一時的な特別利益の計上によるものです。この事案により、審査が停止され、関連する委託契約の解約等が発生し、連結経常利益に117億円の影響がありました。通期業績予想では、売上高3兆5,500億円、経常利益2,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,850億円を見込んでおり、いずれも前期比減収減益となる見通しです。
3. 貸借対照表（バランスシート）
【資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） |
|---|---|---|
| 流動資産 | 1,289,476 | +146,730 |
| 現金及び預金 | 352,425 | +58,878 |
| 受取手形及び売掛金 | 292,171 | -19,784 |
| 棚卸資産 | 324,678 | +19,659 |
| その他 | 321,114 | +87,891 |
| 固定資産 | 6,210,009 | +227,943 |
| 有形固定資産 | 2,368,863 | +5,552 |
| 無形固定資産 | 記載なし | 記載なし |
| 投資その他の資産 | 2,657,785 | +162,484 |
| 資産合計 | 7,499,486 | +374,674 |
【負債の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） |
|---|---|---|
| 流動負債 | 1,222,358 | -32,680 |
| 支払手形及び買掛金 | 230,749 | +1,359 |
| 短期借入金 | 270,099 | +8,543 |
| その他 | 352,055 | -5,462 |
| 固定負債 | 3,197,045 | +187,814 |
| 長期借入金 | 1,975,223 | +155,636 |
| その他 | 181,573 | +5,216 |
| 負債合計 | 4,421,191 | +155,134 |
【純資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） |
|---|---|---|
| 株主資本 | 2,554,398 | +153,848 |
| 資本金 | 430,777 | 0 |
| 利益剰余金 | 2,063,046 | +153,427 |
| その他の包括利益累計額 | 454,398 | +68,425 |
| 純資産合計 | 3,078,295 | +219,765 |
| 負債純資産合計 | 7,499,486 | +374,674 |
貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は40.1%と、前期の39.1%から若干改善しました。これは、純資産の増加が負債の増加を上回ったためです。流動資産は増加しており、特に現金及び預金が増加しています。固定資産も増加しており、これは主に投資その他の資産の増加によるものです。負債合計も増加しており、特に長期借入金の増加が目立ちます。これは、設備投資や事業運営のための資金調達によるものと考えられます。全体として、資産規模は拡大していますが、負債も増加しており、財務の健全性には引き続き注意が必要です。
4. 損益計算書
| 科目 | 当期（百万円） | 前期（百万円） | 前期比 (%) | 売上高比率 (%) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 2,566,360 | 2,651,636 | △3.2% | 100.0% |
| 売上原価 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 売上総利益 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 販売費及び一般管理費 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 営業利益 | 168,565 | 184,120 | △8.4% | 6.6% |
| 営業外収益 | 105,406 | 65,095 | 61.9% | 4.1% |
| 営業外費用 | 33,242 | 26,931 | 23.4% | 1.3% |
| 経常利益 | 240,729 | 222,283 | 8.3% | 9.4% |
| 特別利益 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 特別損失 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 税引前当期純利益 | 240,953 | 221,488 | 8.8% | 9.4% |
| 法人税等 | 36,527 | 49,562 | △26.3% | 1.4% |
| 当期純利益 | 204,426 | 171,926 | 18.9% | 8.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 202,566 | 167,145 | 21.2% | 7.9% |
損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比で減少しましたが、営業外収益の増加が経常利益を押し上げました。特に、持分法による投資利益が大幅に増加しており、これが経常利益の増加に大きく貢献しています。営業利益率は6.6%と、前期の6.9%から低下しました。経常利益率は9.4%と、前期の8.4%から改善しました。当期純利益は、法人税等の減少も寄与し、前期比で大幅に増加しました。しかし、この増加は主に浜岡原子力発電所の不適切事案に関連する一時的な特別利益の計上によるものであり、実質的な収益力の改善とは言えません。
5. キャッシュフロー（記載があれば）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、当期128,450百万円、前期127,551百万円でした。
6. 今後の展望
会社が公表している2026年3月期の通期業績予想は以下の通りです。 - 売上高：3兆5,500億円（前期比 △3.2%） - 経常利益：2,300億円（前期比 △16.8%） - 親会社株主に帰属する当期純利益：1,850億円（前期比 △8.5%）
この予想は、現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、今後の様々な要因により変動する可能性があります。 浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不適切事案により、原子力規制委員会による審査が停止されており、今後の動向によっては、グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、原子力発電事業の固定資産の評価についても、審査の停止による運転停止状況の長期化の可能性を踏まえ、慎重な検討が必要とされています。 中期経営計画や具体的な戦略については、開示資料からは詳細を把握できませんでしたが、電力業界全体として、再生可能エネルギーの導入拡大、GX（グリーントランスフォーメーション）への対応、エネルギー安全保障の確保などが重要な課題となっています。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績:
- 電気事業: 売上高は前期比で減少しました。
- その他事業: 売上高は前期比で減少しました。
- JERA: 持分法適用関連会社のため、売上高は計上されていませんが、セグメント利益は前期比で増加しました。
- その他: 再生可能エネルギー、事業創造、グローバル事業、原子力部門、管理間接部門などを含み、売上高、利益ともに変動が見られます。
- 配当方針: 2026年3月期の年間配当予想は70.00円（前期比16.7%増）となっています。
- 株主還元施策: 配当予想の増額は、株主還元への意欲を示唆するものですが、業績予想全体としては減益を見込んでいるため、慎重な判断が必要です。
- M&Aや大型投資: 詳細な情報は開示されていませんが、投資その他の資産の増加は、関連会社への投資などが含まれている可能性があります。
- 人員・組織変更: 詳細な情報は開示されていません。
【注意事項】 本レポートは、提供された決算短信に基づき作成されており、開示されている情報のみを基に分析しています。詳細な財務諸表や注記に記載されている情報は、一部省略または簡略化しています。