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更新: 2025-11-11 16:00:00
決算短信 2025-11-11T16:00

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社テレビ朝日ホールディングス (9409)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社テレビ朝日ホールディングス、2026年3月期第2四半期(中間期、2025年4月1日~2025年9月30日)の連結業績は、売上高が前年同期比7.6%増の1,655億63百万円、営業利益が140.9%増の145億69百万円と大幅増益を達成し、非常に良好な結果となった。テレビ放送事業のスポット収入急増とインターネット事業の動画配信好調が主な要因で、前期のパリ五輪反動を克服。財政状態も安定し、自己資本比率が81.3%に向上。一方でショッピング事業は減収減益。前期比主な変化点は、営業利益の大幅拡大と純資産増加。

2. 業績結果

項目 当期(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 165,563 +7.6
営業利益 14,569 +140.9
経常利益 20,297 +92.5
当期純利益 14,657* +90.4
1株当たり当期純利益(EPS) 145.21円 +91.6
配当金 30.00円(中間) +50.0

*親会社株主帰属中間純利益。

業績結果に対するコメント: 増収はテレビ放送事業(売上高1,224億1百万円、+9.9%)のスポット収入(+24.1%)とタイム収入(+2.5%)が牽引、インターネット事業(170億7百万円、+22.6%)のTVer・TELASA広告が急増。一方、ショッピング事業(87億67百万円、-10.8%)は通販低調、その他事業(247億85百万円、-5.2%)はイベント反動で減収。営業利益急増は番組制作費抑制と収益構造改善による。特筆はセグメント利益のテレビ放送(102億41百万円、+390.0%)とインターネット(23億75百万円、+120.4%)の飛躍。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |-----------------------|---------------|------------| | 流動資産 | 171,372 | -3.2% | | 現金及び預金 | 15,433 | -59.1% | | 受取手形及び売掛金 | 87,181 | -3.8% | | 棚卸資産 | 11,609 | +15.6% | | その他 | 12,237 | -2.9% | | 固定資産 | 388,791 | +1.6% | | 有形固定資産 | 145,650 | -1.0% | | 無形固定資産 | 4,019 | -8.4% | | 投資その他の資産 | 239,121 | +3.4% | | 資産合計 | 560,163 | +0.1% |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |-----------------------|---------------|------------| | 流動負債 | 72,833 | -12.1% | | 支払手形及び買掛金 | 7,870 | -21.9% | | 短期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 64,963 | -12.0% | | 固定負債 | 29,646 | +2.7% | | 長期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 29,646 | +2.7% | | 負債合計** | 102,480 | -8.3% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |----------------------------|---------------|------------| | 株主資本 | 405,221 | +1.9% | | 資本金 | 36,721 | +0.0% | | 利益剰余金 | 314,441 | +3.5% | | その他の包括利益累計額 | 50,181 | +4.6% | | 純資産合計 | 457,683 | +2.2% | | 負債純資産合計 | 560,163 | +0.1% |

**未払法人税等5,994百万円を含む。

貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率81.3%(前期79.6%)と高水準を維持、財務安全性抜群。流動比率2.35倍(171,372/72,833)、当座比率2.20倍((171,372-11,609)/72,833)と流動性も良好。資産構成は投資有価証券(216,936百万円)が主力で安定収益源。負債は低く、流動負債減少(未払金・法人税減)が純資産押し上げ要因。主な変動は現金減少と有価証券増加。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率
売上高(営業収益) 165,563 +7.6 100.0%
売上原価 113,805 -0.8 68.7%
売上総利益 51,758 +32.3 31.3%
販売費及び一般管理費 37,188 +12.4 22.5%
営業利益 14,569 +140.9 8.8%
営業外収益 5,858 +27.4 3.5%
営業外費用 130 +31.3 0.1%
経常利益 20,297 +92.5 12.3%
特別利益 162 - 0.1%
特別損失 記載なし - -
税引前当期純利益 20,459 +94.1 12.4%
法人税等 5,717 +111.3 3.5%
当期純利益 14,742* +88.2 8.9%

*中間純利益(親会社株主帰属14,657百万円)。

損益計算書に対するコメント: 売上総利益率31.3%(前期25.4%)と大幅改善、原価率低下が寄与。営業利益率8.8%(前期3.9%)に急伸、販管費抑制効果大。経常利益率12.3%は持分法投資利益(47億13百万円)増。ROE(年率換算簡易)約6.4%(純利益/平均純資産)と堅調。コスト構造は原価中心(メディア制作費)、変動要因はスポット収入増とデジタル広告拡大。表示変更(ショッピング子会社合併)で販管費組み替えも利益影響なし。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

記載なし。

6. 今後の展望

  • 会社公表業績予想(通期修正):売上高336,000百万円(+3.7%)、営業利益24,000百万円(+21.8%)、経常利益32,000百万円(+12.1%)、純利益28,000百万円(+8.5%)、EPS277.90円。スポット収入上振れと費用抑制が要因。
  • 中期計画:デジタルシフト(TVer/TELASA)強化、視聴率好調継続。
  • リスク要因:米通商政策影響、物価上昇による消費減速、広告市況変動。
  • 成長機会:インターネット事業拡大、スポーツ中継・コンテンツ販売。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:テレビ放送(利益+390.0%)、インターネット(+120.4%)好調、ショッピング(-40.9%)・その他(-30.5%)減益。外部売上高比率高く安定。
  • 配当方針:年間60円(中間30円、前年60円維持)、特別配当含む可能性。
  • 株主還元施策:自己株式取得進む(前期比増加)。
  • M&Aや大型投資:ショッピング子会社合併(ロッピングライフ吸収)。
  • 人員・組織変更:記載なし。アナリスト説明会予定(11/18)。

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