1. 総評

アジア航測株式会社の2026年9月期第1四半期（2025年10月1日～2025年12月31日）の連結業績は、売上高が前年同期比で増加したものの、利益面では赤字決算となりました。これは、短期借入金の増加や一部事業におけるコスト増が主な要因です。財務状況としては、自己資本比率が前期から低下しており、安全性に懸念が見られます。一方で、ドローン関連事業の子会社化やウォーターPPP事業への参画など、新たな取り組みも進めており、中長期的な成長に向けた動きも見られます。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 売上高は前年同期比4.1%増と堅調に推移しましたが、利益面では営業利益が黒字転換したものの、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は赤字となりました。前年同期は営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに赤字でしたが、赤字幅は縮小しています。売上高の増加は、公共投資の底堅さやDX関連事業の拡大、そしてドローン関連企業の子会社化などが寄与したと考えられます。しかし、短期借入金の増加に伴う支払利息の増加や、一部事業におけるコスト増が利益を圧迫した可能性があります。1株当たり当期純利益もマイナスとなっており、株主還元としては前期と同額の年間配当予想44円を維持していますが、今後の業績回復が待たれます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 28,147 | 20.2 | | 現金及び預金 | 3,381 | △28.2 | | 受取手形及び売掛金 | 22,334 | 32.8 | | 棚卸資産 | 1,217 | 44.3 | | その他 | 1,290 | 16.9 | | 固定資産 | 16,418 | 1.2 | | 有形固定資産 | 5,682 | 3.7 | | 無形固定資産 | 2,993 | △3.0 | | 投資その他の資産 | 7,743 | 1.1 | | 資産合計 | 44,565 | 12.5 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 17,441 | 45.8 | | 支払手形及び買掛金 | 1,147 | △47.7 | | 短期借入金 | 10,730 | 206.6 | | その他 | 5,564 | 22.2 | | 固定負債 | 5,466 | 1.0 | | 長期借入金 | 193 | △6.5 | | その他 | 5,273 | 1.8 | | 負債合計 | 22,907 | 31.8 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 19,173 | △3.4 | | 資本金 | 1,674 | 0.0 | | 利益剰余金 | 14,936 | △4.3 | | その他の包括利益累計額 | 2,184 | 3.3 | | 純資産合計 | 21,658 | △2.6 | | 負債純資産合計 | 44,565 | 12.5 |

貸借対照表に対するコメント： 当第1四半期末の資産合計は445億64百万円となり、前期末比で12.5%増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が32.8%増加したことによります。一方で、現金及び預金は28.2%減少しています。負債合計は229億7百万円と、前期末比で31.8%増加しました。特に短期借入金が206.6%と大幅に増加しており、これが財務の安全性に影響を与えています。純資産合計は216億57百万円と、前期末比で2.6%減少しました。親会社株主に帰属する四半期純損失および配当金の支払いが主な要因です。 自己資本比率は47.9%となり、前期末の55.4%から低下しました。流動比率（流動資産÷流動負債）は約1.6倍、当座比率（（現金預金＋受取手形・売掛金）÷流動負債）は約1.5倍となり、短期的な支払い能力は一定程度確保されていますが、短期借入金の増加は今後の資金繰りに注意が必要であることを示唆しています。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前年同期比4.1%増と増加しましたが、売上原価はほぼ横ばいでした。その結果、売上総利益は19.6%増加し、売上高総利益率は24.3%と前期の20.6%から改善しました。しかし、販売費及び一般管理費も微増しており、営業利益は1億12百万円と黒字転換しました。営業外費用が営業外収益を上回ったため、経常利益は22百万円の損失となりました。特に支払利息が大幅に増加しており、短期借入金の増加が影響していると考えられます。特別損失は減少しましたが、法人税等の増加もあり、最終的な当期純利益は1億45百万円の損失となりました。売上高営業利益率は1.3%と低調であり、収益性の改善が今後の課題です。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、476,892千円でした。

6. 今後の展望

会社が公表している2026年9月期の通期連結業績予想は、売上高450億円（前期比8.2%増）、営業利益30億円（前期比5.0%増）、経常利益30億70百万円（前期比1.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億30百万円（前期比12.6%増）となっています。第1四半期は赤字決算となりましたが、通期では黒字化および増益を見込んでいます。 中期経営計画2026の最終年として、サステナブル経営とAAS-DXの思想を土台に、事業ポートフォリオ経営強化を進めています。ドローン関連事業の拡大やウォーターPPP事業への参画など、新たな事業領域への挑戦を通じて、社会課題の解決に貢献し、持続的な成長を目指しています。 リスク要因としては、建設業界全体の人手不足・コスト高、物価上昇の継続、金融資本市場の変動などが挙げられます。成長機会としては、防災・国土強靭化やインフラ更新需要の増加、DX関連事業の拡大、そして新たな事業への挑戦が期待されます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 会社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はなく、事業区分別（社会インフラマネジメント、国土保全コンサルタント、その他）での情報開示となっています。
• 配当方針: 2025年9月期は年間44円の配当を実施しており、2026年9月期も年間44円（第1四半期予想20円、期末予想24円）の配当を予想しています。
• 株主還元施策: 配当金の支払いを通じて株主還元を行っています。
• M&Aや大型投資: 2025年10月21日付で株式会社エアフォートサービスの全株式を取得し、連結子会社化しました。これは、ドローンによる水陸両面でのレーザ計測や3D解析などを全国で幅広く展開する企業であり、空間情報技術の強化を目的としています。
• 人員・組織変更: 記載なし。