（数値データ追加）「2025年12月期 決算短信 〔日本基準〕 （連結）」における数値データ（ＸＢＲＬ）について
東海汽船株式会社 (9173)
決算評価: 悪い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
東海汽船株式会社の2025年12月期連結決算は、売上高、営業利益、経常利益が前期比で減少しました。特に旅客部門における乗船客数の大幅な減少が業績に影響を与えました。一方で、特別利益の計上により、当期純利益は増加しました。2026年12月期の業績予想は、売上高の微増を見込むものの、利益面では大幅な減益となる見通しであり、厳しい経営環境が継続すると予想されます。
2. 業績結果
| 科目 | 2025年12月期（百万円） | 2024年12月期（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 14,288 | 14,604 | △2.2 |
| 営業利益 | 523 | 582 | △10.1 |
| 経常利益 | 445 | 553 | △19.5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 368 | 293 | 25.3 |
| 1株当たり当期純利益（円銭） | 167.70 | 133.80 | 25.3 |
| 配当金（年間） | 10.00 | 10.00 | 0.0 |
業績結果に対するコメント： 売上高は、主力の伊豆諸島航路における旅客部門での乗船客数減少（前期74万1千人→当期64万6千人）や、貨物部門での工事関連品目の減少が主な要因で、前期比2.2%減少しました。 営業利益、経常利益は、売上高の減少に加え、船舶燃料費や船舶修繕費などの費用改善努力があったものの、減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、高速船ジェットフォイルの主機ガスタービン処分に伴う特別利益（特別修繕引当金取崩額）の計上により、前期比25.3%増加しました。 1株当たり当期純利益も同様に増加しています。 配当金は、前期と同額の10円を予定しています。
3. 貸借対照表（バランスシート）
【資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） |
|---|---|---|
| 流動資産 | 記載なし | 記載なし |
| 現金及び預金 | 3,546 | △1,221 |
| 受取手形及び売掛金 | 記載なし | 記載なし |
| 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし |
| その他 | 記載なし | 記載なし |
| 固定資産 | 記載なし | 記載なし |
| 有形固定資産 | 記載なし | △969 |
| 無形固定資産 | 記載なし | 記載なし |
| 投資その他の資産 | 記載なし | 記載なし |
| 資産合計 | 20,744 | △1,762 |
【負債の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） |
|---|---|---|
| 流動負債 | 記載なし | 記載なし |
| 支払手形及び買掛金 | 記載なし | △299 |
| 短期借入金 | 記載なし | 記載なし |
| その他 | 記載なし | 記載なし |
| 固定負債 | 記載なし | 記載なし |
| 長期借入金 | 記載なし | △1,625 |
| その他 | 記載なし | △223 (特別修繕引当金) |
| 負債合計 | 13,819 | △2,328 |
【純資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） |
|---|---|---|
| 株主資本 | 記載なし | 記載なし |
| 資本金 | 記載なし | 記載なし |
| 利益剰余金 | 記載なし | 346 |
| その他の包括利益累計額 | 記載なし | 158 (その他有価証券評価差額金) |
| 純資産合計 | 6,924 | 565 |
| 負債純資産合計 | 20,744 | △1,762 |
貸借対照表に対するコメント： 当期末の総資産は207億44百万円となり、前期末比で17億62百万円減少しました。主な減少要因は、現金及び預金の減少（12億21百万円減）および有形固定資産の減少（9億69百万円減）です。 負債合計は138億19百万円となり、前期末比で23億28百万円減少しました。これは主に借入金の返済（16億25百万円減）によるものです。 純資産合計は69億24百万円となり、前期末比で5億65百万円増加しました。利益剰余金の増加（3億46百万円増）が主な要因です。 自己資本比率は25.4%となり、前期の21.2%から改善しています。これは負債の減少が資産の減少を上回ったことによります。 流動比率や当座比率などの安全性指標に関する具体的な数値は記載がありませんが、負債の減少と純資産の増加により、財務の健全性は向上していると考えられます。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | 売上高比率（％） |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 14,288 | △2.2 | 100.0% |
| 売上原価 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 売上総利益 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 販売費及び一般管理費 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 営業利益 | 523 | △10.1 | 3.7% |
| 営業外収益 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 営業外費用 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 経常利益 | 445 | △19.5 | 3.1% |
| 特別利益 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 特別損失 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 税引前当期純利益 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 法人税等 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 当期純利益 | 368 | 25.3 | 2.6% |
損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比2.2%減少し、142億88百万円となりました。 営業利益率は3.7%（前期4.0%）と微減、経常利益率は3.1%（前期3.8%）と低下しました。これは売上高の減少が利益の減少幅を上回ったためです。 当期純利益は、特別利益の計上により前期比25.3%増の3億68百万円となりました。 ROE（自己資本利益率）およびROA（総資産利益率）に関する具体的な数値は記載がありませんが、当期純利益の増加と自己資本比率の改善から、ROEは改善している可能性があります。 コスト構造については、海運関連事業において効率的な船隊運用や減便により、船舶燃料費、船舶修繕費を中心に費用改善が見られたとの記載があります。
5. キャッシュフロー
| 科目 | 2025年12月期（百万円） | 2024年12月期（百万円） |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 685 | 2,231 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | △249 | △556 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | △1,657 | △926 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,546 | 4,768 |
| フリーキャッシュフロー（営業CF - 投資CF） | 436 | 1,675 |
キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュフローは、前期の22億31百万円から6億85百万円へと大幅に減少しました。これは、税金等調整前当期純利益の減少や、仕入債務の減少、売上債権の増加などが影響したと考えられます。 投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因で、前期比でキャッシュアウト額は減少しました。 財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済により、前期比でキャッシュアウト額が増加しました。 結果として、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比で12億21百万円減少し、35億46百万円となりました。 フリーキャッシュフローも前期から大幅に減少しており、収益性の低下がキャッシュ創出力に影響を与えていることが示唆されます。
6. 今後の展望
2026年12月期の連結業績予想は、売上高148億2千万円（前期比3.7%増）、営業利益2億6千万円（前期比50.3%減）、経常利益2億6千万円（前期比41.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億6千万円（前期比56.5%減）と、売上高は回復を見込むものの、利益面では大幅な減益となる見通しです。 これは、経営環境の不確実性、原油価格・為替相場の変動、気象海象条件、人材確保などの影響を受ける可能性が考慮されているためと考えられます。 会社は、法令遵守と安全運航体制の強化を最優先に、収益力の向上と経営基盤の一層の強化に取り組む方針です。旅客部門では需要喚起、貨物部門では品質向上と業務効率化、商事料飲事業では新規ビジネス推進、ホテル事業・旅客自動車運送事業ではサービス品質向上と収益改善を目指します。 2026年12月期の配当予想は、経営環境の不確定要素が多いため、現段階では未定としています。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績:
- 海運関連事業: 売上高125億59百万円（前期比減）、営業利益8億75百万円（前期比減）
- 商事料飲事業: 売上高13億7百万円（前期比増）、営業利益1億16百万円（前期比増）
- ホテル事業: 売上高3億45百万円（前期比増）、営業利益1千4百万円（前期比増）
- 旅客自動車運送事業: 売上高2億92百万円（前期比増）、営業利益1千9百万円（前期比増）
- 配当方針: 株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、財務体質の向上を図りながら、安定配当の維持に努めることを基本方針としています。
- 株主還元施策: 2025年12月期は1株当たり10円の期末配当を実施。
- M&Aや大型投資: 記載なし。
- 人員・組織変更: 記載なし。
- その他特記事項: 2025年4月1日付で船員法に基づく「是正命令」および海上運送法に基づく「輸送の安全確保に関する命令」を受け、安全マネジメント体制の強化に取り組んでいます。