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更新: 2026-02-12 15:30:00
決算 2026-02-12T15:30

2025年12月期 決算短信[日本基準](連結)

東海汽船株式会社 (9173)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

東海汽船株式会社の2025年12月期連結業績は、売上高、営業利益、経常利益が前期比で減少し、厳しい事業環境が続いていることを示しています。特に旅客輸送数の減少が業績に影響を与えました。しかし、特別利益の計上により当期純利益は増加しました。安全運航体制の強化や事業構造の安定化に向けた取り組みは継続されていますが、今後の業績回復には更なる戦略が求められます。

2. 業績結果

科目 2025年12月期(百万円) 2024年12月期(百万円) 前期比 (%)
売上高(営業収益) 14,288 14,604 △2.2
営業利益 523 582 △10.1
経常利益 445 553 △19.5
親会社株主に帰属する当期純利益 368 293 25.3
1株当たり当期純利益 167.70円 133.80円 25.3
配当金(期末) 10.00円 10.00円 -

業績結果に対するコメント: 当期は、売上高が前期比で微減となりました。これは、主力の伊豆諸島航路における旅客部門での乗船客数減少(64万6千人 vs 74万1千人)や、貨物部門での工事関連品目の減少が影響したためです。営業利益および経常利益も、売上高の減少と費用面の改善効果が相殺された結果、前期を下回りました。一方で、高速船ジェットフォイルの主機ガスタービン処分に伴う特別修繕引当金の取り崩しが特別利益として計上されたことにより、当期純利益は大幅に増加しました。1株当たり当期純利益もこれに伴い増加しています。配当金は前期と同額の10円を維持しています。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 記載なし | 記載なし | | 現金及び預金 | 3,546 | △1,221 | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | 記載なし | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 有形固定資産 | 記載なし | △969 | | 無形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 投資その他の資産 | 記載なし | 記載なし | | 資産合計 | 20,744 | △1,762 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 記載なし | 記載なし | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 記載なし | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定負債 | 記載なし | 記載なし | | 長期借入金 | 記載なし | △1,625 | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 13,819 | △2,328 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 記載なし | 記載なし | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | 記載なし | 346 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 158 | | 純資産合計 | 6,924 | 565 | | 負債純資産合計 | 20,744 | △1,762 |

貸借対照表に対するコメント: 当期末の総資産は207億44百万円となり、前期末比で17億62百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少(12億21百万円)、有形固定資産の減少(9億69百万円)によるものです。負債合計は138億19百万円となり、前期末比で23億28百万円減少しました。特に借入金の減少(16億25百万円)が大きいです。純資産は69億24百万円となり、前期末比で5億65百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加(3億46百万円)によるものです。 自己資本比率は25.4%となり、前期の21.2%から改善しました。これは負債の減少が資産の減少を上回ったためです。安全性指標としては、自己資本比率の改善が見られますが、流動資産や流動負債の詳細が不明なため、流動性に関する詳細な分析は困難です。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高(営業収益) 14,288 △2.2% 100.0%
売上原価 記載なし 記載なし 記載なし
売上総利益 記載なし 記載なし 記載なし
販売費及び一般管理費 記載なし 記載なし 記載なし
営業利益 523 △10.1% 3.7%
営業外収益 記載なし 記載なし 記載なし
営業外費用 記載なし 記載なし 記載なし
経常利益 445 △19.5% 3.1%
特別利益 記載なし 記載なし 記載なし
特別損失 記載なし 記載なし 記載なし
税引前当期純利益 記載なし 記載なし 記載なし
法人税等 記載なし 記載なし 記載なし
当期純利益 368 25.3% 2.6%

損益計算書に対するコメント: 売上高は前期比2.2%減の142億88百万円となりました。営業利益は5億23百万円(前期比10.1%減)、経常利益は4億45百万円(前期比19.5%減)と、いずれも減益となりました。これは、旅客輸送数の減少や貨物取扱量の微減が主な要因です。売上高営業利益率は3.7%(前期4.0%)、売上高経常利益率は3.1%(前期3.8%)といずれも低下しています。 一方で、高速船ジェットフォイルの主機ガスタービン処分に伴う特別修繕引当金の取り崩しが特別利益として計上された結果、当期純利益は3億68百万円(前期比25.3%増)と大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益率は2.6%(前期2.0%)と改善しています。

5. キャッシュフロー

科目 2025年12月期(百万円) 2024年12月期(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 685 2,231
投資活動によるキャッシュ・フロー △249 △556
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,657 △926
現金及び現金同等物期末残高 3,546 4,768
フリーキャッシュフロー 436 (営業CF - 投資CF) 1,675 (営業CF - 投資CF)

キャッシュフローに対するコメント: 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の22億31百万円から6億85百万円へと大幅に減少しました。これは、税金等調整前当期純利益の減少や、仕入債務の減少、売上債権の増加などが影響したためと考えられます。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の△5億56百万円から△2億49百万円へとマイナス幅が縮小しました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したためです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の△9億26百万円から△16億57百万円へとマイナス幅が拡大しました。これは、借入金の返済による支出が増加したためです。 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末の47億68百万円から35億46百万円へと12億21百万円減少しました。フリーキャッシュフローも前期比で大幅に減少しています。

6. 今後の展望

会社は、2026年12月期の連結業績予想として、売上高148億20百万円(前期比3.7%増)、営業利益2億60百万円(前期比50.3%減)、経常利益2億60百万円(前期比41.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億60百万円(前期比56.5%減)を予想しています。 今後の展望としては、法令遵守と安全運航体制の強化を最優先に、収益力の向上と経営基盤の一層の強化に取り組むとしています。旅客部門では、自然環境型観光や企画商品の拡充による需要喚起、貨物部門では、品質向上と業務効率化(新貨物システムの活用)を推進し、工事関連需要の獲得に努める方針です。商事料飲事業は、収益の第三の柱の確立に向けた新規ビジネスの推進を継続し、ホテル事業・旅客自動車運送事業においても、サービス品質の向上と収益改善を進めるとしています。 しかし、業績予想では営業利益、経常利益、当期純利益ともに大幅な減益が見込まれており、厳しい事業環境が継続すると予想されます。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
    • 海運関連事業: 売上高125億59百万円(前期比2.9%減)、営業利益8億75百万円(前期比8.1%減)
    • 商事料飲事業: 売上高13億7百万円(前期比1.6%増)、営業利益1億16百万円(前期比3.6%増)
    • ホテル事業: 売上高3億45百万円(前期比8.2%増)、営業利益14百万円(前期比40.0%増)
    • 旅客自動車運送事業: 売上高2億92百万円(前期比3.5%増)、営業利益19百万円(前期比35.7%増)
  • 配当方針: 株主への利益還元を重要課題とし、財務体質の向上を図りながら安定配当の維持に努める。2025年12月期は1株当たり10円の配当を実施。2026年12月期の配当は未定。
  • 株主還元施策: 配当金による還元を実施。
  • M&Aや大型投資: 記載なし。
  • 人員・組織変更: 記載なし。
  • リスク要因: 利益の下期偏重、離島航路整備法対象航路の存在、燃料油価格の変動、気象海象条件の悪化、人材確保難などが挙げられています。特に、2025年4月には船員法に基づく「是正命令」および海上運送法に基づく「輸送の安全確保に関する命令」を受けており、安全マネジメント体制の強化に全社を挙げて取り組んでいます。

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