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更新: 2026-01-08 15:30:00
決算 2026-01-08T15:30

2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社ランド (8918)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社ランド
  • 決算期間: 2025年3月1日~2025年11月30日(第3四半期累計)
  • 当期は売上高86.2%減、営業損失118百万円と前年同期から大幅に悪化。不動産事業の売上急減が主要因。
  • 再生可能エネルギー事業は新規案件を計上したが営業損失が継続し、収益構造の転換が進んでいない。
  • 財政面では現預金が2.3億円減少する一方、共同事業出資金が増加。自己資本比率89.7%と安定性は高い。

2. 業績結果

科目 2026年2月期第3四半期 前年同期 増減率
売上高 650百万円 4,725百万円 △86.2%
営業利益 △118百万円 977百万円 -
経常利益 △107百万円 970百万円 -
当期純利益 △108百万円 744百万円 -
EPS △0.07円 0.50円 -
配当金 0.00円 0.10円 △100%

業績結果に対するコメント: - 不動産事業: 売上高541百万円(前年同期比88.5%減)。共同事業用地売却・買取再販案件の減少が主因。 - 再生可能エネルギー事業: 売上高50百万円(新規計上)だが営業損失34百万円を計上。 - その他事業: 売上高58百万円(新規計上)、営業利益39百万円を計上したが、全体を挽回できず。 - 販管費率74.1%と高水準(前年同期12.1%)で、収益性が大幅に悪化。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 2025年11月30日 前期末 (2025年2月) 前期比
流動資産 9,540 9,932 △3.9%
現金及び預金 1,664 3,978 △58.2%
販売用不動産 339 452 △25.0%
共同事業出資金 6,303 4,594 +37.2%
固定資産 83 85 △2.4%
資産合計 9,623 10,017 △3.9%

【負債の部】

科目 2025年11月30日 前期末 前期比
流動負債 899 1,009 △10.9%
短期借入金 223 152 +46.7%
固定負債 83 105 △21.0%
負債合計 982 1,114 △11.8%

【純資産の部】

科目 2025年11月30日 前期末 前期比
資本金 50 50 0.0%
利益剰余金 5,558 5,820 △4.5%
自己株式 △524 △524 0.0%
純資産合計 8,641 8,903 △2.9%
負債純資産合計 9,623 10,017 △3.9%

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率: 89.7%(前期88.8%)と極めて高い水準。 - 流動比率: 1,061%(現預金1,664百万円/流動負債899百万円)で短期的な支払能力は充足。 - 主な変動点: 現預金が2.3億円減少した一方、共同事業出資金が17億円増加し事業投資を拡大。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前年同期 増減率 売上高比率
売上高 650 4,725 △86.2% 100.0%
売上原価 287 3,178 △91.0% 44.0%
売上総利益 364 1,548 △76.5% 56.0%
販管費 483 570 △15.3% 74.1%
営業利益 △118 978 - △18.2%
経常利益 △108 744 - △16.6%

損益計算書に対するコメント: - 売上高営業利益率: △18.2%(前年同期20.7%)と大幅悪化。 - コスト構造: 売上原価率44.0%(前年同期67.2%)は改善したが、販管費率74.1%が収益を圧迫。 - 損失要因: 不動産事業の売上激減と再生可能エネルギー事業の損失拡大が重荷。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 業績予想: 通期売上高4,090百万円(前期比19.7%減)、当期純利益710百万円(同18.8%減)を維持。
  • 戦略: 不動産事業の回復と再生可能エネルギー事業の収益化を推進。
  • リスク: 建設資材高・金利上昇の影響、エネルギー事業の採算性不透明。
  • 機会: 脱炭素化需要を背景に再生可能エネルギー市場の成長期待。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 不動産事業の収益悪化が顕著(営業利益177百万円、前年同期比87.5%減)。
  • 配当方針: 第3四半期末配当0円(前年同期0.10円)。
  • 投資動向: 共同事業出資金を17億円増額し新規案件に注力。
  • 人員組織: 特記事項なし。

分析総括

株式会社ランドは不動産事業の急減収により業績が大幅悪化。再生可能エネルギー事業は新規売上を計上したものの採算改善に至っておらず、収益構造の転換が急務。財政基盤は堅固(自己資本比率89.7%)だが、現預金減少と共同事業出資金増加で投資リスクが上昇。今後の不動産市況回復とエネルギー事業の収益化進展が業績回復の鍵となる。

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