2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）
株式会社センチュリー21・ジャパン (8898)
決算評価: 普通主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
株式会社センチュリー21・ジャパン、2026年3月期第2四半期（中間期、2025年4月1日～9月30日、非連結）。当期は営業収益が前年同期比3.7%増と堅調に推移したものの、販売費及び一般管理費の増加（同10.0%増）により営業利益が14.9%減少し、全体として減益となった。加盟店数の減少がサービスフィー収入を圧迫した一方、ITサービス収入の大幅増が売上を支えた。財政状態は総資産7,952百万円（同0.4%増）、純資産6,792百万円（同2.7%増）と安定。自己資本比率は85.4%に向上し、財務基盤は強固。
2. 業績結果
| 項目 | 当期（百万円） | 前期比（%） |
|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 2,091 | +3.7 |
| 営業利益 | 534 | △14.9 |
| 経常利益 | 604 | △7.0 |
| 当期純利益（中間純利益） | 410 | △7.9 |
| 1株当たり当期純利益（EPS） | 40.00円 | △7.9（43.44円） |
| 配当金（第2四半期末） | 25.00円 | +5.00円（20.00円） |
業績結果に対するコメント：
売上増はITサービス収入の62.8%増（システム利用料計上開始）が主因で、サービスフィー収入は加盟店退店（27店純減）により1.7%減。営業原価は16.2%増（人件費等）、販売費及び一般管理費は加盟店支援・研修費増で10.0%増となり利益を圧縮。事業は単一セグメント（不動産フランチャイズ）。首都圏サービスフィー96.0%と減少傾向だが、総取扱高は首都圏で229,117百万円（前年比+1.8%）と底堅い。特筆はM&Aサポート第一号成立と国際業務室新設。
3. 貸借対照表（バランスシート）
【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（%） | |------|---------------|-------------| | 流動資産 | 6,324 | △2.5 | | 現金及び預金 | 695 | △8.7 | | 受取手形及び売掛金（営業未収入金） | 389 | △14.4 | | 棚卸資産 | 記載なし | - | | その他（有価証券等） | 5,261 | +0.0 | | 固定資産 | 1,628 | +13.2 | | 有形固定資産 | 144 | +22.4 | | 无形固定資産 | 498 | +21.7 | | 投資その他の資産 | 986 | +8.3 | | 資産合計 | 7,952 | +0.4 |
【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（%） | |------|---------------|-------------| | 流動負債 | 991 | △13.8 | | 支払手形及び買掛金（営業未払金） | 204 | +4.7 | | 短期借入金 | 記載なし | - | | その他（未払法人税等・賞与引当金等） | 786 | △18.1 | | 固定負債 | 169 | +4.4 | | 長期借入金 | 記載なし | - | | その他（退職給付引当金等） | 169 | +4.4 | | 負債合計 | 1,160 | △11.6 |
【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（%） | |------|---------------|-------------| | 株主資本 | 6,504 | +1.6 | | 資本金 | 518 | 0.0 | | 利益剰余金 | 6,708 | +1.6 | | その他の包括利益累計額（有価証券評価差額金等） | 289 | +37.6 | | 純資産合計 | 6,793 | +2.7 | | 負債純資産合計 | 7,952 | +0.4 |
貸借対照表に対するコメント：
自己資本比率85.4%（前83.4%）と高水準を維持し、財務安全性が高い。流動比率約6.4倍（流動資産/流動負債）、当座比率も高く、短期流動性に問題なし。資産構成は有価証券中心の流動資産が主（66%）、負債は引当金中心で借入金ゼロ。主な変動は純資産増（中間純利益410百万円と評価差額78百万円増）、流動負債減（期末配当支払い後）。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（%） | 売上高比率（%） |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 2,091 | +3.7 | 100.0 |
| 売上原価 | 555 | +16.2 | 26.5 |
| 売上総利益 | 1,537 | △0.1 | 73.5 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,002 | +10.0 | 47.9 |
| 営業利益 | 534 | △14.9 | 25.6 |
| 営業外収益 | 70 | +211.1 | 3.4 |
| 営業外費用 | 0 | - | 0.0 |
| 経常利益 | 604 | △7.0 | 28.9 |
| 特別利益 | 記載なし | - | - |
| 特別損失 | 記載なし | - | - |
| 税引前当期純利益 | 604 | △7.0 | 28.9 |
| 法人税等 | 194 | △5.2 | 9.3 |
| 当期純利益 | 410 | △7.9 | 19.6 |
損益計算書に対するコメント：
売上総利益率73.5%（前76.3%）と微減、営業利益率25.6%（前31.1%）と低下。コスト増（原価・販管費）が主因。ROEは前期比低下見込みだが、高水準維持（純資産回転率考慮）。営業外収益増は受取補償金等。変動要因は販管費増（研修・コンサル費）と加盟店支援強化。
5. キャッシュフロー（記載があれば）
- 営業活動によるキャッシュフロー: 451百万円（前年同期511百万円、前期比△11.7%）
- 投資活動によるキャッシュフロー: △210百万円（前年同期△1,055百万円、大幅改善）
- 財務活動によるキャッシュフロー: △308百万円（前年同期△257百万円、配当増）
- フリーキャッシュフロー（営業+投資）: 241百万円（大幅改善）
営業CF堅調だが、投資CF改善（有価証券運用）と配当支払いで現金残高減少。
6. 今後の展望
- 通期業績予想（据え置き）: 営業収益4,453百万円（+10.1%）、営業利益1,147百万円（+7.0%）、経常利益1,193百万円（+1.3%）、当期純利益810百万円（+1.0%）、EPS78.93円。
- 中期計画: 新規加盟拡大、加盟店支援強化（M&A・セミナー）、サステナビリティ推進（産学連携）。
- リスク要因: 不動産市況調整（金利上昇・成約減）、加盟店退店継続。
- 成長機会: 中古住宅シフト、国際取引強化、ITサービス拡大。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績: 単一セグメント（不動産フランチャイズ）。加盟店943店（前984店、同△4.2%）、首都圏中心に退店増。
- 配当方針: 安定配当、通期50円予想（前期同額）。
- 株主還元施策: 中間配当25円に増配。
- M&Aや大型投資: 加盟店向けM&Aサポート第一号成立、無形固定資産取得209百万円。
- 人員・組織変更: 国際業務室新設。