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更新: 2026-02-09 16:00:00
決算 2026-02-09T16:00

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

スターツコーポレーション株式会社 (8850)

決算評価: **非常に良い**

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: スターツコーポレーション株式会社
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(2026年3月期第3四半期)
  • 総合評価: 不動産管理・売買仲介事業を中心に売上高・利益が堅調に拡大し、営業利益率は14.3%と収益性が向上。自己資本比率54.5%と財務健全性も高い水準を維持。
  • 主な変化点:
  • 売上高・営業利益・経常利益が全て前年比2桁増加。
  • 純利益は前年度の固定資産売却益の反動減(特別利益減少)により微減。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高(営業収益) 181,408 +8.3%
営業利益 25,939 +10.2%
経常利益 27,462 +10.6%
当期純利益(親会社株主帰属) 17,849 -2.1%
1株当たり四半期純利益(EPS) 370.53円 -
配当金(第2四半期末) 65.00円 +18.2%

業績結果に対するコメント:
- 増減要因:
- 増益要因: 不動産管理物件数の増加(住宅1,053,627戸、駐車場196,137台)に伴う更新手数料・管理手数料の拡大、売買仲介事業の大型案件増加、ホテル事業の稼働率向上。
- 減益要因: 前年度に計上した固定資産売却益の反動減(特別利益減少)。
- 主要事業:
- 不動産管理事業: 売上高747億円(+5.6%)で最大の収益源。
- 売買仲介事業: 法人取引強化で営業利益44.8%増。
- 建設事業: 受注残高1,420億円(+6.9%)で持続的成長基盤を構築。


3. 貸借対照表(抜粋)

【資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 |
|---------------------|---------------|---------|
| 資産合計 | 341,272 | +2.3% |
| 現金及び預金 | 77,400 | -12.8% |
| 仕掛販売用不動産 | 記載なし | - |

【負債の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 |
|---------------------|---------------|---------|
| 負債合計 | 151,596 | -2.5% |
| 買掛金・工事未払金 | 記載なし | - |

【純資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 |
|---------------------|---------------|---------|
| 純資産合計 | 189,676 | +6.4% |
| 利益剰余金 | 記載なし | - |

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 54.5%(前期比+2.1pt)で業界トップクラスの財務健全性。
- 流動性: 現金残高774億円と十分な手元流動性を維持。
- 変動点: 有形固定資産の増加(賃貸住宅取得)と負債減少(買掛金・未払法人税減)。


4. 損益計算書(抜粋)

科目 金額(百万円) 前年同期比 売上高比率
売上高 181,408 +8.3% 100.0%
売上総利益 記載なし - -
営業利益 25,939 +10.2% 14.3%
経常利益 27,462 +10.6% 15.1%
当期純利益 17,849 -2.1% 9.8%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性指標: 売上高営業利益率14.3%(前期比+0.2pt)で効率性向上。
- コスト構造: 人件費・食材費の上昇(高齢者支援事業)が一部圧迫要因。


5. キャッシュフロー

科目 金額(百万円)
営業活動によるCF +3,991
投資活動によるCF -8,810
財務活動によるCF -6,580
現金及び現金同等物の増減 -11,382

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年3月期通期):
  • 売上高2,500億円(+7.3%)、営業利益350億円(+7.3%)。
  • 戦略:
  • 不動産セキュリティ・トークンやREITを通じた資産流動化の推進。
  • 高齢者支援施設・保育施設の拡充(2026年3月期までに5事業所開設予定)。
  • リスク: 金利上昇による住宅ローン手数料減少、物価高騰による人件費圧迫。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当金130円(前年度比+8.3%)を予定。
  • 成長投資: 免震構造賃貸住宅の受注拡大(累計647棟)、ホテルリニューアル。
  • ESG: スポーツ協賛(女子駅伝・卓球日本代表)や災害に強い建物の提案を推進。

(注)記載のない数値は開示資料に基づき「記載なし」としています。

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