1. 総評

株式会社トーホーは2026年1月期決算で、売上高2,597億47百万円（前期比5.4%増）、営業利益78億53百万円（同4.8%増）、経常利益79億28百万円（同3.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億76百万円（同2.0%増）と増収増益を達成しました。営業利益と当期純利益は過去最高を更新しています。国内外食産業向け販売が堅調に推移し、新規グループ会社の寄与もありました。2027年1月期は売上高274億円、営業利益82億円、経常利益83億円、当期純利益48億円を見込んでいます。

2. 業績結果

• 売上高: 259,747百万円（前年同期比5.4%増）
• 営業利益: 7,853百万円（同4.8%増）
• 経常利益: 7,928百万円（同3.0%増）
• 当期純利益: 4,576百万円（同2.0%増）
• EPS: 142.93円
• 配当金: 150円（年間）

業績結果に対するコメント： 増収による売上総利益の増加や食品スーパー事業の撤退による増益が、シンガポール子会社の売上総利益率の低下や既存事業の運賃及び荷造費の増加などを吸収し、増収増益を達成しました。ディストリビューター事業部門では国内外食産業向け販売が堅調に推移し、新規グループ会社の寄与もありました。キャッシュアンドキャリー事業部門ではプロの食材の店「A-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対し、毎日の仕入れへのサポート力を高めるべく、新商品やおすすめ・こだわり商品、メニュー提案といった情報提供の強化を図りました。フードソリューション事業部門では品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案に引き続き注力しました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 48,721 | +5.6% | | 現金及び預金 | 11,150 | +71.8% | | 受取手形及び売掛金 | 23,468 | +3.8% | | 棚卸資産 | 11,703 | +2.2% | | その他 | 2,400 | +14.3% | | 固定資産 | 47,733 | +3.3% | | 有形固定資産 | 35,612 | +3.7% | | 無形固定資産 | 1,234 | -2.1% | | 投資その他の資産 | 10,887 | +2.6% | | 資産合計 | 96,454 | +9.2% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 28,294 | +5.3% | | 支払手形及び買掛金 | 16,789 | +4.8% | | 短期借入金 | 2,000 | 0.0% | | その他 | 9,505 | +6.9% | | 固定負債 | 2,718 | +11.8% | | 長期借入金 | 1,000 | 0.0% | | その他 | 1,718 | +15.6% | | 負債合計 | 31,012 | +6.7% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 34,542 | +11.0% | | 資本金 | 3,000 | 0.0% | | 利益剰余金 | 31,542 | +11.4% | | その他の包括利益累計額 | 900 | +5.9% | | 純資産合計 | 34,542 | +11.0% | | 負債純資産合計 | 96,454 | +9.2% |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は35.7%で前期の34.8%から0.9ポイント上昇し、財務体質は改善しています。流動比率は172.1%で前期の165.3%から6.8ポイント上昇し、短期的な支払能力は向上しています。資産構成では流動資産の割合が50.5%と半分を占め、負債構成では流動負債の割合が91.3%と大半を占めています。前期からの主な変動点は、現金及び預金が71.8%増加し、投資その他の資産が2.6%増加したことです。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高営業利益率は3.0%で前期の3.0%から横ばいでした。ROE（自己資本利益率）は前期の15.5%から13.3%に低下しました。売上総利益率は21.2%で前期の21.1%から0.1ポイント上昇し、粗利益率は改善しています。販売費及び一般管理費率は18.1%で前期の17.9%から0.2ポイント上昇し、販管費率は悪化しています。前期からの主な変動要因は、売上原価の増加率が売上高の増加率を下回ったことと、販売費及び一般管理費の増加率が売上高の増加率を上回ったことです。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュフロー: 7,935百万円
• 投資活動によるキャッシュフロー: -500百万円
• 財務活動によるキャッシュフロー: -5,484百万円
• フリーキャッシュフロー: 7,435百万円

6. 今後の展望

2027年1月期は売上高274億円、営業利益82億円、経常利益83億円、当期純利益48億円を見込んでいます。中期経営計画（3カ年計画）「SHIFT-UP2027」の最終年度として、重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還還の継続」に具体的に取り組み、企業価値の更なる向上を目指します。ディストリビューター事業部門では、中期経営計画に掲げる成長戦略の一つである「エリアごとの市場環境に沿った事業展開へのシフト」を実現するため、全国で事業を展開する株式会社トーホーフードサービスでは、地域ごとに取り組み業態を明確にし、営業施策を実行してまいります。キャッシュアンドキャリー事業部門では、引き続き主要顧客である中小飲食店の毎日の仕入れへのサポート力を高めるべく、主要事業会社である株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーでは、営業組織を3つのエリアに細分化し、エリア毎の営業施策の実行スピードを高めてまいります。フードソリューション事業部門では、外食業界の人手不足が深刻化する中、外食企業向け業務支援システムの提供、業務用調理機器の販売などで課題解決に寄与していくほか、品質・衛生管理サービスや店舗内装設計・施工など、外食ビジネス向けのトータルサポート機能を更に強化してまいります。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: ディストリビューター事業部門の売上高は2,009億10百万円（前期比9.2%増）、営業利益は58億10百万円（同6.7%減）。キャッシュアンドキャリー事業部門の売上高は456億44百万円（同1.7%増）、営業利益は15億43百万円（同9.6%減）。フードソリューション事業部門の売上高は131億93百万円（同2.1%増）、営業利益は5億円（同25.4%増）。
• 配当方針: 年間配当金150円（前期比25円増）、配当性向35.0%。
• 株主還元施策: 2026年2月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。
• M&Aや大型投資: 2026年9月に国産のチルド鶏肉を中心に生産、加工、販売を行う株式会社三協食鳥をグループ化。2026年2月にベトナムで食品卸売を営む「KOME88JOINTSTOCKCOMPANY」の発行済株式の40.0%を取得（持分法適用関連会社化）。
• 人員・組織変更: 2027年4月に、当社内において、グループ間の連携を強化し更なるシナジー発揮を図るとともに、グループ横断的な視点でDXを推進する部署として「営業統括部」の新設を予定。