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更新: 2026-04-03 09:15:54
決算 2026-02-06T15:30

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

ナカバヤシ株式会社 (7987)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 企業名: ナカバヤシ株式会社
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(2026年3月期第3四半期)
  • 総合評価: 売上高は減収ながらも収益性が大幅改善。経費最適化と高利益率事業の拡大により営業利益率3.7%(前期比1.9%→3.7%)と倍増。
  • 主な変化点:
  • コンシューマーコミュニケーション事業の営業利益が81.6%増(12億7百万円)。
  • 固定負債が7億9百万円減少し、財務体質が改善。
  • 特別損失(減損損失12億29百万円)が利益を圧縮。

2. 業績結果

科目 2026年3月期第3四半期(百万円) 前年同期比
売上高 44,397 △3.6%
営業利益 1,645 +78.4%
経常利益 1,931 +63.4%
当期純利益 881 +10.0%
EPS(円) 32.18 +10.2%
配当金(年間予想) 22.00円 前期比±0円

業績コメント:
- 増益要因: BPO事業の内製化推進(開発コスト削減)、医療ラベル・オフィス家具の価格改定、ECチャネルの収益性向上。
- 減収要因: エネルギー事業の売上高12.1%減、連結子会社(寧波仲林)の清算影響。
- 特記事項: 減損損失12億29百万円(木質バイオマス発電)が特別損失に計上。


3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比
流動資産 29,142 △647
現金及び預金 6,245 △1,494
受取手形・売掛金 9,397 △909
棚卸資産 11,041 +1,570
固定資産 25,731 △1,063
有形固定資産 19,227 △1,492
投資その他資産 6,288 +462
資産合計 54,873 △1,710

【負債の部】

科目 金額 前期比
流動負債 14,938 △891
支払手形・買掛金 3,859 △440
短期借入金 4,616 △692
固定負債 10,668 △709
長期借入金 6,952 △1,318
負債合計 25,606 △1,600

【純資産の部】

科目 金額 前期比
資本金 6,666 ±0
利益剰余金 12,346 +278
自己株式 △865 △189
純資産合計 29,267 △110
自己資本比率 53.1% +2.3ポイント

貸借対照表コメント:
- 安全性指標: 流動比率195%(前期188%)、当座比率105%(前期102%)で安定。
- 特徴: 在庫増(+15.7億円)が資産圧迫要因だが、借入金減少(短期△6.9億円、長期△13.2億円)で負債総額16億円減。


4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 44,397 △3.6% 100.0%
売上原価 32,808 △5.5% 73.9%
売上総利益 11,588 +2.3% 26.1%
販管費 9,943 △4.4% 22.4%
営業利益 1,645 +78.4% 3.7%
営業外収益 417 △6.7% 0.9%
営業外費用 131 △29.9% 0.3%
経常利益 1,931 +63.4% 4.3%
特別利益 422 +235% 1.0%
特別損失 1,233 +1,052% 2.8%
当期純利益 881 +10.0% 2.0%

損益計算書コメント:
- 収益性指標: ROE 3.0%(前期2.8%)、売上高営業利益率3.7%(前期2.0%)。
- 原価改善: 売上原価率73.9%→73.9%(横ばい)だが、販管費率22.4%→22.4%で固定費削減効果。


5. キャッシュフロー

記載なし


6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年3月期):
  • 売上高6,350億円(+1.2%)、営業利益25.4億円(+42.1%)。
  • 戦略:
  • 第4次中期計画「Go on 5ing」に基づくDX推進(デジタル融合による新規受注)。
  • 海外販路拡大(欧米・東南アジア向けぬいぐるみ、医療ラベル)。
  • リスク: 資源価格高騰・為替変動、中国市場の需要減速。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
  • ビジネスプロセス事業: 売上高217億円(△5.9%)、営業利益5.2億円(+7.1%)。
  • コンシューマー事業: 売上高215億円(△0.7%)、営業利益12.1億円(+81.6%)。
  • 配当方針: 年間22円(前期比±0)。
  • 構造改革: 寧波仲林(中国子会社)清算完了、製本事業の生産効率化推進。

(分析終了)

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