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更新: 2026-01-14 15:30:00
決算 2026-01-14T15:30

2025年11月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

株式会社FPパートナー (7388)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

企業名: 株式会社FPパートナー

決算評価: 悪い

簡潔な要約

株式会社FPパートナーの2025年11月期(2024年12月1日~2025年11月30日)決算は、売上高32,104百万円(前期比△9.9%)、営業利益2,984百万円(同△44.0%)、当期純利益2,042百万円(同△47.7%)と全指標で大幅減益となった。業績悪化の主因は行政処分(業務改善命令)の影響と販管費の増加(+12.8%)である。一方で、契約譲受ビジネス(14,620件合意)やIFA事業の拡大など新規事業基盤は強化。2026年11月期は売上高13.0%増、営業利益11.5%増の回復を予想している。


詳細な財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社FPパートナー
  • 決算期間: 2024年12月1日~2025年11月30日
  • 総合評価: 行政処分の影響で収益性が大幅悪化。売上高・利益ともに2桁減となった一方、自己資本比率64.2%と財務基盤は堅調。契約譲受ビジネスやIFA事業の拡大が今後の回復カギ。
  • 主な変化点:
  • 売上高が前期比△9.9%減(35,617→32,104百万円)
  • 営業利益率が15.0%→9.3%に悪化
  • 現金残高が8,755→7,519百万円に減少

2. 業績結果

科目 2025年11月期 前期比 2024年11月期
売上高 32,104百万円 △9.9% 35,617百万円
営業利益 2,984百万円 △44.0% 5,330百万円
経常利益 3,154百万円 △42.6% 5,493百万円
当期純利益 2,042百万円 △47.7% 3,903百万円
EPS 88.79円 △47.7% 169.85円
年間配当金 94.00円 +2.2% 92.00円

業績コメント:
- 減益要因: 行政処分による信用低下、外交員報酬減(売上原価△8.7%減)を上回る販管費増(+12.8%)
- 事業別動向:
- 契約譲受ビジネスで14,620件合意(生命保険12,046件)
- 損害保険事業で営業社員17名増員
- IFA事業の預かり資産増加(数値非開示)
- 特記事項: 2025年8月に関東財務局より業務改善命令を受領

3. 貸借対照表

【資産の部】(単位: 百万円)

科目 2025年11月期 前期比
流動資産 9,905 △12.9%
現金及び預金 7,519 △14.1%
売掛金 1,673 △13.9%
固定資産 6,217 +10.9%
有形固定資産 5,428 +13.6%
無形固定資産 791 +37.6%
資産合計 18,402 △0.7%

【負債の部】

科目 2025年11月期 前期比
流動負債 記載なし -
固定負債 記載なし -
負債合計 6,580 △1.7%

【純資産の部】

科目 2025年11月期 前期比
株主資本 11,817 △0.1%
利益剰余金 記載なし -
純資産合計 11,821 △0.1%
自己資本比率 64.2% +0.4pt

B/Sコメント:
- 現金残高減少(△14.1%)も自己資本比率64.2%と高水準
- 固定資産が+10.9%増(土地取得307百万円、契約関連無形資産179百万円増)
- 負債減少(△1.7%)で財務安全性は維持

4. 損益計算書

科目 2025年11月期 前期比 売上高比率
売上高 32,104 △9.9% 100.0%
売上原価 記載なし △8.7% -
売上総利益 記載なし - -
販管費 記載なし +12.8% -
営業利益 2,984 △44.0% 9.3%
経常利益 3,154 △42.6% 9.8%
当期純利益 2,042 △47.7% 6.4%

P/Lコメント:
- 営業利益率が15.0%→9.3%に悪化
- 販管費増(+12.8%)が収益圧迫の主因
- ROEが31.9%→17.3%に低下も依然高水準

5. キャッシュフロー

科目 2025年11月期 前期比
営業CF 2,260 △48.5%
投資CF △1,944 △20.1%
財務CF △1,558 △69.8%
現金残高 7,519 △14.1%

6. 今後の展望

  • 2026年11月期予想: 売上高36,261百万円(+13.0%)、営業利益3,326百万円(+11.5%)
  • 成長戦略:
  • 契約譲受ビジネスの拡大(2026年5月施行の保険業法改正対応)
  • 損保事業のシナジー強化(プレステージ社完全子会社化)
  • IFA事業による資産形成需要の取り込み
  • リスク要因: 行政処分の影響継続、競合環境の激化

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当94円(前期比+2.2%)、配当性向105.9%
  • 人員動向: 営業社員2,333名(△7.3%)
  • 投資計画: DX推進による業務効率化
  • 開示情報: 2026年2月26日に有価証券報告書提出予定

(注)記載のない数値は開示されていないため省略

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