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更新: 2026-01-29 16:30:00
決算 2026-01-29T16:30

2026年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社FPG (7148)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社FPG
  • 決算期間: 2025年10月1日~2025年12月31日(2026年9月期第1四半期)
  • 総合評価:不動産ファンド事業の大幅減収により総売上高が46.4%減少。リースファンド事業の成長もカバーしきれず、主要利益項目が軒並み20%前後の減益。
  • 前期比変化点:
  • 国内不動産ファンド事業の売上高が69.6%減(税制改正対応の販売停止影響)
  • 流動負債が45,894百万円増加(組成資産取得のための借入増)
  • 自己資本比率が45.0%→34.3%に悪化

2. 業績結果

科目 2026年9月期第1四半期(百万円) 前年同期比 売上高比率
売上高 14,997 △46.4% 100.0%
営業利益 6,362 △17.2% 42.4%
経常利益 6,248 △21.5% 41.7%
当期純利益 4,228 △22.7% 28.2%
EPS(円) 50.50 △22.0% -
年間配当金予想(円) 125.40 △3.8% -

業績結果に対するコメント: - 減収要因:不動産小口化商品の販売停止(税制改正見込み対応)により国内不動産事業が△69.6%、海外不動産事業が△99.2%減 - 事業セグメント: - リースファンド事業:売上高30.6%増(海運・航空機案件の組成金額52.9%増) - 国内不動産事業:組成金額71.0%増も販売停止で実績減 - 特記事項:2025年12月末譲渡分の合意解約・返金対応実施

3. 貸借対照表(単位:百万円)

【資産の部】 | 科目 | 2025年12月末 | 前期比 | |------|--------------|--------| | 流動資産 | 155,315 | +35,779 | | 現金及び預金 | 17,250 | +2,928 | | 組成資産 | 130,858 | +32,320 | | その他 | 7,206 | +530 | | 固定資産 | 7,732 | +410 | | 資産合計 | 163,048 | +36,190 |

【負債の部】 | 科目 | 2025年12月末 | 前期比 | |------|--------------|--------| | 流動負債 | 86,894 | +45,894 | | 借入金・社債 | 63,127 | +37,269 | | 契約負債 | 11,552 | +5,103 | | 固定負債 | 19,997 | △8,673 | | 負債合計 | 106,892 | +37,221 |

【純資産の部】 | 科目 | 2025年12月末 | 前期比 | |------|--------------|--------| | 株主資本 | 55,897 | △1,163 | | 利益剰余金 | 記載なし | - | | 純資産合計 | 56,155 | △1,030 | | 負債純資産合計 | 163,048 | +36,190 |

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率が45.0%→34.3%に悪化(配当支払いと借入増の影響) - 流動比率:178.8%(前期291.5%)→流動性は維持 - 組成資産が32,320百万円増(リース案件の積極組成) - 短期借入金が37,300百万円増と資金調達が短期偏重に

4. 損益計算書(単位:百万円)

科目 金額 前年同期比 売上高比率
売上高 14,997 △46.4% 100.0%
売上原価 5,354 △70.2% 35.7%
売上総利益 9,642 △3.4% 64.3%
販管費 3,280 +42.6% 21.9%
営業利益 6,362 △17.2% 42.4%
営業外収益 276 △67.3% 1.8%
営業外費用 390 △31.1% 2.6%
経常利益 6,248 △21.5% 41.7%
特別損失 130 +3,150% 0.9%
当期純利益 4,228 △22.7% 28.2%

損益計算書に対するコメント: - 売上高営業利益率:42.4%(前期27.5%)→原価減により利益率向上 - 販管費増加要因:FPG Amentum Limitedの賞与増(人件費+64.4%) - ROE(年率換算):15.1% →前期比6.2ポイント低下 - 特別損失:固定資産減損損失114百万円計上

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 業績予想:通期売上高130,500百万円(+0.6%)、当期純利益21,000百万円(+15.7%)
  • 戦略
  • リースファンド事業の海外展開拡大(米国投資家向け案件)
  • 不動産ファンド事業の税制改正対応(2027年1月適用見込み)
  • リスク要因
  • 不動産小口化商品の税制メリット喪失
  • 短期借入金依存の財務構造
  • 成長機会:海運案件を中心としたリース組成拡大(組成金額+52.9%)

7. その他の重要事項

  • 配当方針:年間予想配当125.40円(前期比3.8%減)
  • セグメント別業績
  • リース:売上高9,020百万円(+30.6%)
  • 国内不動産:5,800百万円(△69.6%)
  • 税制改正:不動産小口化商品の相続税評価改正(2027年1月適用予定)
  • 組成実績:リース組成金額192,489百万円(過去四半期最高に迫る水準)

(注)全ての数値は決算短信に基づき百万円単位で作成。キャッシュフロー情報は開示なし。

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