1. 総評

株式会社名村造船所の2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前年同期比で減少しました。特に利益面での落ち込みが顕著であり、決算評価は「悪い」と判断されます。新造船事業におけるプロダクトミックスの移行や、修繕船事業の工事量減少が主な減収減益要因として挙げられます。しかしながら、受注残高は増加傾向にあり、今後の業績回復に向けた兆しも見られます。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比4.5%減の1,153億円となりました。これは、中核である新造船事業において、ハンディ型撒積運搬船を主力としつつ、LNG二元燃料船を含む大型撒積運搬船へのプロダクトミックス移行期に入ったこと、および修繕船事業における国内艦艇の工事量減少が主な要因です。 利益面では、営業利益が同18.2%減の194億円、経常利益が同13.3%減の216億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.8%減の153億円と、大幅な減益となりました。新造船事業では、プロダクトミックス移行に伴う一時的な操業量低下やインフレの影響が響きました。修繕船事業でも、操業量低下により減収減益となりました。 一方で、鉄構・機械事業およびその他事業は増収増益となりました。 特筆すべきは、当第3四半期連結会計期間末の受注残高が4,400億円超と、前年同期比で15.1%増加している点です。これは、環境規制に適応した船舶の需要増加や、大型案件の受注が奏功した結果と考えられます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動資産 | 169,191 | 19.7 | | 現金及び預金 | 108,468 | 20.3 | | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 48,547 | 21.1 | | 商品及び製品 | 112 | 59.9 | | 仕掛品 | 3,118 | △1.2 | | 原材料及び貯蔵品 | 1,715 | △12.7 | | その他 | 7,231 | 23.0 | | 固定資産 | 81,842 | 20.8 | | 有形固定資産 | 34,664 | 3.4 | | 無形固定資産 | 493 | 4.2 | | 投資その他の資産 | 46,685 | 38.4 | | 投資有価証券 | 45,649 | 39.9 | | その他 | 1,036 | △12.6 | | 資産合計 | 251,033 | 19.9 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動負債 | 95,707 | 22.1 | | 支払手形及び買掛金 | 16,441 | △0.2 | | 電子記録債務 | 5,765 | 27.0 | | 短期借入金 | 5,262 | 8.0 | | 未払法人税等 | 2,503 | 1.7 | | 契約負債 | 59,355 | 45.5 | | 工事損失引当金 | 92 | △62.1 | | 保証工事引当金 | 559 | △11.9 | | その他の引当金 | 7 | △91.1 | | その他 | 5,723 | △31.4 | | 固定負債 | 29,281 | 14.9 | | 長期借入金 | 10,402 | △19.1 | | その他の引当金 | 291 | △3.6 | | 退職給付に係る負債 | 5,424 | 6.1 | | その他 | 13,164 | 82.4 | | 負債合計 | 124,988 | 20.3 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 株主資本 | 96,511 | 14.4 | | 資本金 | 8,324 | 1.5 | | 資本剰余金 | 27,207 | 0.4 | | 利益剰余金 | 60,988 | 24.2 | | 自己株式 | △8 | 記載なし | | その他の包括利益累計額 | 28,752 | 43.4 | | その他有価証券評価差金 | 27,060 | 47.7 | | 繰延ヘッジ損益 | 68 | 記載なし | | 為替換算調整勘定 | 1,037 | △0.5 | | 退職給付に係る調整累計額 | 587 | △16.7 | | 新株予約権 | 332 | 0.0 | | 非支配株主持分 | 450 | 19.0 | | 純資産合計 | 126,045 | 20.0 | | 負債純資産合計 | 251,033 | 19.9 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末の総資産は2,510億円となり、前連結会計年度末比で19.9%増加しました。これは、新造船の受注増に伴う現金及び預金の増加や、保有する投資有価証券の時価上昇が主な要因です。 負債合計は1,249億円となり、同20.3%増加しました。特に契約負債が45.5%増加しており、これは新規受注案件の増加を反映しています。 純資産合計は1,260億円となり、同20.0%増加しました。利益剰余金が24.2%増加したことが寄与しています。 自己資本比率は49.9%と、前期末の50.0%から微減しましたが、依然として健全な水準を維持しています。 流動比率（流動資産÷流動負債）は約1.77倍、当座比率（（現金預金＋受取手形・売掛金）÷流動負債）は約0.76倍となり、短期的な支払い能力は概ね良好と言えます。 投資その他の資産、特に投資有価証券の増加が目立ちます。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前年同期比4.5%減となりました。売上原価は同2.2%減と売上高の減少率よりも小幅な減少にとどまったため、売上総利益は同12.0%減の251億円となり、売上総利益率は21.8%と前期の23.7%から低下しました。 販売費及び一般管理費は同19.2%増加し、56億円となりました。これは、給料及び手当の増加などが影響しています。 これらの結果、営業利益は同18.2%減の194億円となりました。営業利益率は16.9%と、前期の19.7%から低下しました。 営業外収益は、受取配当金や為替差益の増加により同73.6%増の26億円となりました。営業外費用は同28.4%増の4億円となりました。 経常利益は同13.3%減の216億円となりました。経常利益率は18.8%と、前期の20.7%から低下しました。 法人税等は同171.7%増の62億円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の減少に伴う法人税等の減少が、前年同期の法人税等調整額の計上による影響を上回ったためと考えられます。 最終的な当期純利益は同31.8%減の153億円となりました。 ROE（自己資本利益率）は、当期純利益が大幅に減少したため、前期よりも低下していると推測されます（具体的な計算には期末の自己資本額が必要）。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。ただし、減価償却費は前年同期比で増加しています（2,497百万円→2,782百万円）。

6. 今後の展望

株式会社名村造船所は、2026年3月期の連結業績予想を修正しており、売上高1,600億円（前期比0.5%増）、営業利益260億円（前期比11.8%減）、経常利益260億円（前期比11.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益180億円（前期比31.4%減）としています。 同社は、政府のグリーントランスフォーメーション（GX）経済移行債を活用し、ゼロエミッション船等の建造に必要な新鋭設備の投資に着手しており、2029年度までのGX関連投資総額は約290億円、補助金交付額は最大約97億円とする計画です。これにより、IMO（国際海事機関）のGHG削減戦略に貢献していく方針です。 新造船事業では、ハンディ型撒積運搬船を主力としつつ、大型撒積運搬船へのプロダクトミックスを推進しており、受注残高の増加は今後の収益基盤強化に繋がると期待されます。 リスク要因としては、世界経済の動向、為替レートの変動、原材料価格の変動、海運市況の変動などが挙げられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 新造船事業が売上高の大部分を占めていますが、減収減益となりました。修繕船事業も減収減益ですが、鉄構・機械事業とその他事業は増収増益でした。
• 配当方針: 2026年3月期は年間配当予想を40円としています。
• 株主還元施策: 具体的な施策については記載がありません。
• M&Aや大型投資: GX関連設備投資に注力しています。
• 人員・組織変更: 記載がありません。